「いじめ保険」が大人気…学校や加害者の親への対応を弁護士がサポート、証拠集めも支援

　今、子どもを持つ親世代に「いじめ保険」が人気だという。月額2640円の保険料で、弁護士への無料相談や問題解決のための弁護士費用の一部補償などのサービスが受けられるものだ。

　日本初のいじめ保険は、今年5月にエール少額短期保険から発売された。すでに資料請求は200件を超えるなど、大きな反響を呼んでいるという。同社で業務部長を務める竹内洋一郎氏は、以下のように語る。

「『いじめ保険』というのは通称で、正式な商品名は『弁護士保険コモン』です。いじめ問題を解決するための弁護士費用を補償するという保険商品です。『いじめられたら定額の保険金がおりる』というものではありません」（竹内氏）

　もともと同社は、そうした弁護士費用を補償する保険を販売してきた。既存商品の補償対象にも「いじめ」が入っていたが、いじめ問題の解決に弁護士を活用してほしいとの思いから「いじめ保険」と銘打って売り出したという。

「学校側がきちんと対応しなかったり加害者の親がいじめの事実を認めなかったりするなど、いじめの問題を当事者間で解決するのは非常に難しい。そこで、第三者である弁護士に介入してもらうためのサポートを担うのが弊社の保険です」（同）

　いじめ保険は月額2640円で、弁護士に直接電話がつながる「弁護士直通ダイヤル」を無料で利用することができるほか、いじめの証拠集めや学校に相談する際のポイントなどのアドバイスがもらえる。これらは、いじめの兆候がある段階で弁護士を利用するケースだ。

　学校や加害者が解決に消極的な場合は、弁護士に直接介入してもらうしかない。その場合の有料弁護士相談料が全額補償され、解決のための弁護士委任費用（話し合いへの同席、慰謝料・損害賠償請求などにかかる費用）は最大7割が補償される。

加入条件は18歳以上、加入後3カ月は適用外

　実際、加入者はどのくらいなのだろうか。

「まだ発売して間もないため、契約数はまだ少ないです。ただ、お問い合わせは過去にないほどの数をいただいているので、契約数は徐々に増えていくのではないかと思います」（同）

　竹内氏によると、まずは「いじめ問題に弁護士が活用できることを多くの人に知ってもらいたい」という。また、保険といえば加入に際して審査や条件がつきものだが、どうなっているのだろうか。

「加入条件は契約者が18歳以上であることです。ただし、当社所定の審査により引き受けをお断りするケースがあります。また、すでにいじめ被害に遭われているお子さんの保護者の方からお問い合わせを受けますが、ご加入いただいたとしても、加入前のいじめについては保険金が支払対象外となることを説明しています。あくまでも事前に備えるために加入していただく保険ですので」（同）

　また、加入後に3カ月の待機期間があり、その間は保険が適用されない。そのため、いじめ当事者がすぐに保険適用することができない仕組みとなっている。

「加入者には、これから進学するお子さんを持った親御さんが多いです。進学や進級により、これまでと環境が変わったときにいじめられてしまうことを心配されているようです。また、親御さんご自身が過去にいじめを受けていたというケースもあります。自身の経験上、『学校は対応してくれなかったから弁護士を活用したい』という人もいらっしゃいます」（同）