台風15号の朝、ネット上で「社畜」と揶揄されても“出勤する必要があった”企業リスト

　「実は月曜日は休刊日だったんです。そのため新聞輸送や管理部門は出社する必要がなく、特段の対応も必要ありませんでした。当然、記者は現場に行って取材しろという話ですが」

　どうやら鉄火場だったのは記者だけだったようだ。

西川社長辞任表明の日産は

　西川廣人社長が９日夜、辞任を表明するなど、まさに全社的に“台風の渦中”にある横浜市西区の日産自動車。同社の企業広報部は次のように語る。

　「オンライン上の安否確認システムを導入していて、『各自判断で可能な限り出社』としていました。ただ部署にもよりますが、本社はフレックス対応になっているため、昼過ぎ出社にしたり、テレワークで業務をしたりする社員も多くいました」

　思いのほか、社内は冷静だったようだ。

　こうした各社の対応に対して神奈川県内の社会福祉協議会に勤める社会保険労務士は次のように解説する。

　「企業には従業員の心身の安全・健康を守るよう安全配慮への義務があります。法令上、『災害時に働かせてはならない』という定めはありませんが、万一の被災を考えれば自宅待機が妥当でしょう。仮に暴風雨の中で出社を命じ従業員が流されたり、風で飛ばされたりして負傷した場合、安全配慮義務違反を問われる可能性は高いです。万一死亡事故が発生すれば遺族から巨額の損害賠償請求を提訴される可能性もあります」

　ゲリラ豪雨や台風など年々、自然災害の猛威は高まっている。猛烈サラリーマンでも、台風やゲリラ豪雨はしのげない。従業員の身の安全を第一に考えることができる企業の在り方が問われている。

（文＝編集部）