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セブン、ついに客数減サイクル突入か…セブンペイ中止事件が痛手、24時間営業見直しも

文=編集部
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「6万店飽和説」が現実味

 コンビニ各社の喫緊の経営課題は24時間営業問題である。人手不足により深夜の営業時間の短縮が進めば、売上高の減少につながるからだ。

 今年2月、大阪府東大阪市で独自に時短営業を始めたセブンの加盟店オーナーと本部との対立が明らかになって以降、加盟店に24時間営業を事実上強制しているコンビニ本部への批判が集中。経済産業省が負担軽減を求める事態となった。

 最大手のセブンは7月、コンビニの24時間営業について、加盟店オーナーの考えを把握するため、全加盟店のオーナーを対象にアンケート調査を実施。深夜営業の是非のほか本部に求める具体的な支援策を聞いた。

 ファミマは、10月中旬から加盟店を対象にして大規模な夜間の時短営業実験を実施する。12月に一定の方向性を出す。

 ローソンは、少ないながらも加盟店に時短営業を認めている。8月23日から、人手不足に対応するため、深夜の省力化実験を横浜市で始めた。午前0時から5時に売り場に店員を置かず、1人が倉庫で商品管理などの業務に当たる。

 24時間営業問題は、各社の出店戦略に影響を与える。

 コンビニの客単価は上昇基調にある。新しい商品や新サービスを常に提案してきた賜物だ。とはいえ、既存店の売上高は低空飛行を続けてきた。この理由ははっきりしている。既存店が客数を減らし続けているからだ。売り上げを伸ばすには、新規店舗を増やすしかない。

 7月の7社合計の全店売上高の前年割れが衝撃だったのは、新規出店で全社の売上高をカサ上げするという方程式が成り立たなくなったからだ。7月が異常事態ということではない。24時間営業の見直しが進めば、7月と同じことが起きる。既存店の売り上げは伸びず、全社の売上高も増えないという悪循環に陥る。

 これまでも、コンビニは飽和説が指摘されてきた。ところが、「5万店飽和説」を打破して、現在は5万5000店を超えた。

 だが、24時間営業問題で各社は出店抑制に舵を切るとみられる。新規出店数は、今までのようなペースでは増えないだろう。いよいよコンビニ「6万店飽和説」が現実味を帯びてきた。
(文=編集部)