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横浜、カジノ誘致“内定取り消し”の気配…東京の再浮上に焦り、急遽正式表明で死守へ

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横浜、カジノ誘致を正式決定 港運協会が反対(写真:東洋経済/アフロ)

 横浜市の林文子市長が、白紙としてきたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の方針を撤回。改めて、誘致へと舵を切った。

 IRをめぐっては、自治体間で誘致合戦が過熱している。国内では2~3カ所しか開設されない見通しということもあり、関東と関西に1カ所ずつという案が有力視されている。

 関西では大阪市がIR誘致に躍起になっており、万博会場跡地となる夢洲への誘致を進めてきた。IRを大阪経済の起爆剤にするという青写真を描いていたが、最近になって事業者が撤退する機運が漂い、IR招致レースの本命と目されていたものの後退している。

 関西における対抗馬の和歌山県は、和歌山市、白浜など候補地の絞り込みが最終段階まで進んでいないため、大阪の後塵を拝してきた。それでも和歌山はフランスのIR事業者ルシアン・バリエールと組み、誘致に弾みをつける。

 関東側の本命は横浜。これまでに林市長が誘致を表明しなかったのは、「表明するまでもなく、黙っていてもIRが横浜に転がり込んでくる」という目算があったからだ。しかし、横浜財界のドンといわれる藤木幸夫氏が「カジノで横浜は発展しない」と反対を表明。藤木氏の抵抗はすさまじく、そのため観光関係者の間では「横浜のIRに黄信号が灯った」との見方が濃くなっていた。

 関東では、東京都と千葉市がIR誘致に手を挙げている。東京都は石原都政時にカジノのプレイベントを開催するなど準備を進めていた。当時から都は台場一帯に用地を確保し、他自治体に先んじていたが、舛添要一氏が都知事に就任すると依存症対策の面からIR誘致はトーンダウン。東京都港湾局の職員は言う。

「石原・猪瀬路線では東京の観光振興という目的から、お台場にIRを誘致することで海外から観光客が集まると試算。そうした面からIRは推進されていたのですが、今般の訪日外国人観光客の増加を見るにつけ、『IRがなくても十分に外国人は訪日してくれる』という確信が強くなっています。状況の変化もあって、東京都はIRに消極的なスタンスに転換したのです」

東京都の変化

 一方、現在の小池百合子都知事は、IRへのスタンスを明確にしてこなかったため、都は消極的だとみられてきた。それが「IRは横浜」という機運を強くした。しかし、「財界から『東京にIRを』とのプッシュは強くなりつつある」(観光業界関係者)ことで、余裕をみせていた林市長が豹変。ついに正式なIR誘致表明につながったのではないか、と見る関係者は少なくない。

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