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江川紹子の「事件ウオッチ」第137回

記者の旅券を剥奪、質問の“事前検閲”…取材の自由をコントロールする日本政府の危険性

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亡くなった杉本祐一さん(YouTube「パスポートを返せ!杉本祐一の闘い」より)

 一人のフリーカメラマンが、ひっそりとこの世を去った。杉本祐一さん、享年62。朝日新聞の訃報によれば、先月25日、胃がんのため亡くなっていた。

旅券剥奪による取材規制


 過去の様々な報道によれば、杉本さんが紛争地の取材を志したのは1994年。友人とボスニア・ヘルツェゴビナを訪れ、中学生時代にベトナム戦争の映像を見た時の衝撃が蘇ったという。それまで溶接工や猟師など様々な職を転々とし、やりたいことを見つけあぐねていた彼は、一念発起。民宿を経営して資金を貯めながら、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、北朝鮮などを取材した。2011年の東京電力福島第一原発事故後、宿泊客が激減して民宿をたたんだ後も、清掃員や婚礼写真の撮影など、いくつもの仕事を掛け持ちし、困難な状況にある地を取材。地元新潟市などで報告会を開くなどして、現地の状況を伝えた。

 こうした地道な活動を続けていた杉本さんの名前が全国に報じられたのは、2015年2月。内戦に苦しむシリアに取材に行く計画を事前に地元紙に報じられ、外務省から旅券(パスポート)の返納を命じられた一件だ。

 この頃、シリアでは自称「イスラム国(ISIL)」が猛威を振るい、1月末には日本人ジャーナリスト・後藤健二さんが殺害される場面がネットで公開されたばかりだった。その前にも、湯川遥菜さんが同様に殺害されており、相次いだ残虐なふるまいに、日本の政府も市井の人々も衝撃を受けた。

 杉本さんは、ISIL支配地域には行くつもりはなく、まずはトルコで情報収集し、状況が許せばクルド軍がISILから奪還した地域を案内するプレスツアーに参加しようと考えていた。信頼していた地元紙からの問い合わせに答え、取材予定を告げたところ、誤ってそれが事前に報じられてしまった。

 それで杉本さんの渡航予定を知ったのだろう、外務省職員が警察官を伴って杉本さんの自宅にやってきて、旅券返納を迫った。杉本さんによれば、「返納に応じなければ、逮捕もありうる」と言われ、やむなく返納に応じたという(外務省側は、この発言を否認)。

 旅券がなくなったため、やむなく取材は断念。その後、新たに旅券を申請したが、交付された旅券には「イラクとシリアでは無効」という制限がついていた。

 本来、行政がこうした不利益処分を課す場合には、本人の言い分を聞く聴聞・弁明の機会を与えることになっている。しかし、返納命令においても制限付きの発給においても、そうした機会は与えられず、いわば問答無用に旅券を召し上げられたのだった。

 官房副長官が外務省幹部を呼び出し、首相官邸の意向を伝えて返納命令の方針が決まるなど、一連の対応は、官邸主導で行われた形跡がある。政府にとっても後藤さん殺害の衝撃は大きく、その直前に安倍晋三首相が中東で行った演説など、政府の対応に批判も起きていた。「また何か起きたらかなわないから、なんとかしろ」といった指示が外務省に下されたのだろう。

 返納命令だけなら、衝撃と混乱の中での極めて例外的な対応ということで済んだかもしれない。しかし、再交付の際に制限をつけたのは、当地への取材には行かせない、という政府の明確な意思表示と言える。

国民の知る権利へも影響


 それまでも、イラク取材を行おうとする記者が、「日本政府の許可がなければビザを出せない」とイラク当局に発給を断られるなど、日本政府が水面下で外国政府に働きかけ、日本人記者の取材を制約していると推測できる事象はあった。杉本さんのケースで、政府が海外での取材規制を、目に見える形で行うようになったといえる。

 杉本さんは、政府の対応は憲法違反、手続き違反などとして返納命令の取り消しなどを求める裁判を起こしたが、東京地裁でも東京高裁でもその主張を認められず、昨年3月に最高裁で敗訴が確定した。

 取材を直接妨害したり、報道を禁じたりしなくても、旅券を剥奪することで、取材機会を失わせる。こうした政府による取材規制に、司法がお墨付きを与えてしまった格好だ。

 しかもマスメディアは、杉本さんが裁判を起こしたことや敗訴したことは淡々と報じるだけで、こうした政府による取材コントロールについての批判的な論評は少なかった。社説で政府の対応を「妥当だ」と言い切った新聞もあった。杉本さんをめぐる出来事が、自分たちの取材の自由にも関わる問題だという意識、悪しき前例をつくることへの警戒心が希薄だったのではないか。

 政府にしてみれば、これが表立った取材規制の成功体験となった。その後、フリーランスの記者が旅券を無効にされたり、交付を拒まれて、取材に行かれないという事態が相次いでいる。

 常岡浩介さんは2019年2月、イエメンに取材に行くために空港で自動化ゲートを通ろうとして通れず、自身に旅券返納命令が出ていることを知らされた。事前の告知もなければ、聴聞・弁明の機会も与えられていない。いきなりの旅券剥奪だった。

 理由は、以前にもオマーン経由でイエメン入りを試みたが、オマーンで入国拒否され、強制送還されたため。常岡さんは、事前に入国ビザは得ていたのに、なぜ入国拒否になったのかわからない、という。19年の時には、オマーンを経由する予定はなかったが、以前の入国拒否が旅券返納命令の理由とされた。

 このため、中東など海外取材を続けている常岡さんは、海外に行くことができず、取材の機会を奪われている。

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