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日本の造船産業、存亡の危機に…国内大手でも韓国・中国勢の20分の1の規模

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三井E&SホールディングスのHPより

 11月11日、国内造船・重機大手企業である三井E&Sホールディングス(三井E&S)が第2四半期(7~9月期)の最終損益が665億円の赤字だったと発表した。それと同時に、同社は2019年度の最終損益が880億円の赤字になるとの見通しも公表した。大幅赤字の最大の原因は、インドネシアの石炭火力発電所の建築工事において約713億円の損失が計上されたことだ。

 リーマンショック後、同社の業績は中国経済の堅調な展開の恩恵を受けた。ところが、ここへきて中国経済の減速は一段と鮮明化している。中国の資源需要の落ち込みなどを受けて、世界的に鉱山などの開発も停滞気味だ。それに対して三井E&Sは、資産売却などを進めることによって当面の収益を確保しようとしている。ただ、中国経済の減速懸念をはじめ、世界経済の不確定要素は増えつつある。同社の改革がどれだけの効果をもたらすか、先行きは見通しづらい。

減速が一段と鮮明化する中国経済

 基本的に、石油化学関連の設備や発電所などの設計・建築(プラント・エンジニアリング)や、タンカーなどの造船を手掛ける三井E&Sの業績は、世界経済全体の動向に大きく影響されやすい。特に、リーマンショック後の同社の業績は、中国経済の動向に左右されてきた側面が大きい。

 現在、中国経済の減速は一段と鮮明化している。その背景には、中国経済が成長の限界を迎えていることがある。それは、GDP(国内総生産)の推移を見ればよくわかる。リーマンショック後、中国政府は4兆元の景気対策を発動し、道路や鉄道などのインフラ整備をはじめとする“投資”を軸にして経済成長率を高めようとした。これは、1990年代初頭に株式と不動産の“資産バブル”が崩壊し、“ハコモノ”の建設など公共事業の積み増しによって雇用の保護と景気の維持を目指した日本の政策運営に共通した部分がある。

 巨額の経済対策が打たれた分、中国の一時的に景気は持ち直した。2011年ごろまで、中国の需要などに後押しされ、鉱山やエネルギー資源の需要は持ち直した。それは三井E&Sが造船やプラント関連の受注を獲得し、業績の維持・拡大を目指すために重要な追い風となったはずだ。

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