英語民間試験導入の戦犯は慶應元塾長＆ベネッセ利害関係者だった…大学入試の公平性歪める

　2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、実施を見送ると発表した。11月に実施延期が表明された英語の民間試験と合わせて、「大学入試改革の象徴」の2本柱が折れることになった。英語民間試験と国数の記述式問題の導入をめぐり、今年10月ごろから国会では与野党を超えて疑問点が噴出した。いったいこの政策の何が問題だったのか。

　文部科学省に対する野党合同ヒアリングで、同省の不可解な政策決定プロセスに関する疑問点を指摘し続けてきた衆議院文部科学委員会理事の川内博史議員（立憲民主党、鹿児島1区）に話を聞いた。

「入試を変えれば教育が変わる」という倒錯した思想

――今回の延期・見送りをどのように受け止めていらっしゃいますか。

川内博史氏（以後、川内）　「入試を変えれば教育が変わる、子どもたちが伸びる」という倒錯した考え方のもとに、ごくごく一部の、しかし力を持っている人々が、「2020年度導入ありき」で、英語の民間試験活用と共通テストでの記述式問題の採用を政策決定してしまったことがわかりつつあります。文科省は、内部で制度設計ができないこと、大きな問題を抱えていることを感じながら、誰もそれにストップをかけることができず、事ここに至り、延期せざるをえなくなりました。

　この問題の反省点は、政策形成のあり方、教育行政のあり方について、私たちにさまざまなことを教えてくれている案件です。一部の人たちの思い込みで、根拠に基づかない理想論だけで政策を進めてはダメだということに尽きます。

――大学入試共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入に関しては、下村博文元文科相、慶應義塾大学元塾長で、同大理工学部名誉教授の安西祐一郎中央教育審議会（中教審）会長、旧民主党参議院議員で文科副大臣や下村元大臣の補佐官を務めた鈴木寛氏（慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）の3人が強く導入を推進しました。導入が延期・見送りになった今もその必要性を主張しています。

川内　政策は科学的な根拠やエビデンスに基づいて立案されなければなりません。特に教育政策は20～30年の長いスパンで考えることが必要です。英語民間試験の件で言えば、英語4技能の試験を課す集団と、課さない集団を分けて検証が必要でしょう。その結果、4技能を課したほうが英語力が伸びているのなら、導入の根拠になり得ます。