かんぽ生命の保険は加入してはいけない?顧客が「もらえる保険金」より「払う保険料」が多いの画像1
記者会見で頭を下げる日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長(左から)(写真:毎日新聞社/アフロ)

 2019年、保険業界最大のトピックといえば、かんぽ生命保険の不正販売問題だろう。これは、保険料の二重払いや無保険状態で放置するなど、顧客に不利益を与えるような販売が明らかになったものだ。この問題を受けて、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長のトップ3人がそろって引責辞任した。

 金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を、日本郵政を加えた3社には業務改善命令を出している。また、総務省からも、日本郵便に保険販売業務の3カ月間停止、日本郵政と日本郵便に対しては業務改善命令という行政処分が下された。

 日本郵政グループが設置した特別調査委員会の発表によると、670件を法令や社内規定に違反した契約と認定、違反の疑いがある契約は1万2836人にのぼるという。

 不正販売が横行した背景には、15年に日本郵政グループの日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が株式上場し、それぞれの販売ノルマが厳しくなったことが挙げられている。特に、かんぽ生命の保険渉外員の基本給は約10%下がり、歩合給の割合が高まったといわれている。

 そのため、保険渉外員は満額の手当金がもらえる「新規」契約のために、保険の「乗り換え」を希望する顧客に対し、旧契約を解約させずに新たな保険を契約させて保険料を二重払いさせたり、新規と認定されるために旧契約の解除から新契約までの間を空けて無保険状態にさせたりするなど、顧客の不利益になる販売を行っていた。

 この問題を最初に報じたのは2018年4月の『クローズアップ現代+』(NHK)だ。番組では「(保険を)必要ないと思って売っている」と明言する郵便局員の声が紹介され、不適切な販売を認識していても売らざるを得ない現場の実態が浮かび上がった。

 保険商品に限らず、仮に苛烈なノルマが課せられたとしても、品質や価格の面で優位性があれば売れるはずだ。しかし、かんぽ生命問題の本質は、そもそも顧客が損する商品設計になっている点にある。そのため、普通に営業していては売れないからこそ、不正な販売に手を染めざるを得なかったのだ。

かんぽ生命の保険料が他社より高い理由

 FPサテライト代表取締役でファイナルシャルプランナーの町田萌氏は「かんぽ生命の保険料は他社より割高のため、プロの目から見て勧めるのは難しい」と話す。

 たとえば、かんぽ生命の終身保険「新ながいきくん」。基準保険金額1000万円の設定で見ると、40歳男性が60歳まで保険料を払う場合、払込総額は1022万4000円になる。つまり、もらえる保険金より支払う保険料のほうが多くなってしまうのだ。

「かんぽ生命は民営化後もなかなか効率化が進まず、人件費や会社を維持するための経費『予定事業費率』が高くなっているため、保険料が割高なのではないでしょうか。予定事業費率は公開されていないので、あくまでも推測になってしまいますが……」(町田氏)

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