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小笠原泰「日本は大丈夫か?」

日産、巨大フランス連合へ吸収シナリオ…新経営体制“1カ月で崩壊”でルノーの軍門に降る

文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授
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12月2日、日産の会見で握手する内田社長(左)と関副COO(写真:つのだよしお/アフロ)

 昨年、年末も迫る12月25日に日産自動車は、関潤副最高執行責任者(COO)の辞任・退社を発表した。正式な承認は2月18日の臨時株主総会。12月1日に発足した内田誠CEO、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの3人が率いる日産のトロイカ新体制は、1カ月を待たずに修正を迫られることになった。

 経産省は、関氏の後任を是が非でも“国内派(日産守旧派)”から選ぶように指名委員長の豊田正和社外取締役に指示を出すだろうが、人選は容易ではない。それを示すかのように、日産は坂本秀行執行役副社長を関氏辞任による欠員を埋める取締役候補とすると発表したが、副COO職は当面空席のままである。

 辞任した西川廣人前社長の後継者として、関氏が本命であったといわれており、経産省出身で指名委員長の豊田氏も関氏を推していたとされる。しかし、報酬不正問題で辞任した西川体制からのイメージ刷新を重要視する指名委員の支持を得られず、国際派でルノーとの関係も良好な日商岩井出身の内田氏がCEOに就任することで落ち着いた。ここで、経産省のシナリオに狂いが出た。ルノー出身のグプタ氏ではなく内田氏が社長に就任したのは、経産省のできる限りの抵抗があったのだろう。そもそも、日産元代表取締役のグレッグ・ケリー氏の暴露記事で西川氏が社長辞任に追い込まれたのが、経産省のシナリオの狂いの始まりである。

 日産の大株主はルノーであるため、内田社長の選出は妥協案として、グプタ氏がナンバー2、関氏がナンバー3に就いたというのは、ルノーと日産のパワーバランスを正確に反映したものである。「日産は日本の会社であるべき」とした経産省のシナリオは、国策という名のもとでビジネスより官僚の思惑が優越するという思いあがりである。経産省と政治家の関与に関しては、年末にレバノンに逃亡したゴーン氏も今月8日の会見で言及している。

 リストラ策の執行と競争力のある新型車の投入を担当していた日産守旧派で生産現場に強く、現場再建のキーマンと目されていた関氏の辞任は、日産再建にネガティブに働く可能性が高い。ルノーと日産の経営統合をめぐる交渉において、ルノー有利に働くであろう。

経産省のシナリオ、手詰まりに

 日産は、西川体制崩壊後ルノー側との駆け引きで後手に回っていたが、関氏副COOの下で日産再建を成功させてルノーに対する交渉力を強めて、日産を再び純粋な日本の会社にするのが経産省の目論見であった。しかし、CEOでもCOOでもなく副COOになった時点で日産での将来のないことを知った関氏には、時間がなかった。つまり、霞が関と永田町の悠長な時間稼ぎと既成事実をつくるシナリオは、ビジネスパーソンには通用しなかった。関氏は今回の転出について、「(日本電産の)永守重信会長が語った情熱と夢に賛同して転職を決めた」と述べているが、副COOに決まった時点ですでに転職を模索していたのではないか。

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