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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

賠償金5億円も…自動車保険、保険金足りず自腹?保険会社によって過失割合が変わる?

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「Getty Images」より

 昨年、高齢ドライバーが起こした事故で、幼い子供たちが犠牲になる報道が相次ぎました。突然、最愛の我が子を亡くされた方には、どんなにお辛いことかと思います。またおケガをされ、重度の後遺症を抱えている方や精神的なショックから立ち直れない方もいらっしゃることでしょう。一日も早く回復されることを心からお祈り申し上げます。

 警察庁によれば、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで全国の交通事故死者数は3215人、平成22年から10年連続で死亡事故が減少していることが発表されました。とはいえ、この数字の陰にどれだけの涙が流されていることでしょう。肉体的・精神的被害は決してお金で癒やすことはできません。しかし、無神経と非難されることを承知でいえば、時間経過とともに被害者の方も賠償問題に向き合わなければならないのも現実です。

 高齢者暴走ドライバーによる事故の報道を受け、自動車保険の見直しが全国的に広がっています。筆者の元には、「加害者にも被害者にもなりたくない」という声とともに、自動車保険に関する多くの疑問が寄せられています。そこで今回は、それらのなかで一般の人々から誤解されやすい疑問を集めてみました。

Q1:被害状態は同じようでも、賠償金額が違うケースがあるのはなぜ? この違いって、本当は保険会社や担当者の力の差?

「過失割合に納得いかない」「自分の保険会社の担当者が、相手側の担当者に押し切られた」という話はよく聞きます。「交通事故の賠償金の算定は、各保険会社がそれぞれに決めた自社基準に基づいて、相手の保険会社と駆け引きをするから、結局、担当者のやり方次第で優位になる」と思われがちです。この疑問に関しては、交通事故裁判の関係者に取材をした筆者がお答えします。

 意外に思われるかもしれませんが、実は損保業界全体でベースとなる判定基準があります。それは過去の交通事故裁判(民事)の判例です。最終的な事故の決着は、司法の場に委ねられます。裁判も過去の判例に基づいて裁判を進めます。ただ、加害者にまったく反省の態度が見られない場合などについては、それを加味した裁判結果が出ています。

 こうしたことから、損保各社は過去の判例を損保業界共通の判断基準として、担当する事故の被害状況、後遺症、逸失利益(事故に遭っていなかったら、得たはずの収入や給与)などを考慮しながら、どの程度の過失割合や慰謝料などが妥当かを総合的に判断しています。その上で、相手の保険会社と話し合うことになりますが、決して「担当者の押しが弱い」というような力関係で、賠償金額が変わるわけではありません。ぜひ、このことを頭の片隅に覚えていただければと思います。

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