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金融庁が重点監視する“不振”地方銀行リスト…SBI、「第4のメガバンク」構想始動

文=編集部
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金融庁(写真:西村尚己/アフロ)

SBIは島根銀、福島銀に続き、筑邦銀に出資

 SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長が「第4のメガバンク」と名付ける地銀連合構想が、一歩前に進んだ。SBIHDと福岡県南を地盤とする地銀、筑邦銀行(福岡県久留米市、福岡証券取引所単独上場)は1月17日、資本・業務提携すると発表した。SBIHDが筑邦銀の発行済み株式を最大3%取得する。

 筑邦銀の佐藤清一郎頭取は記者会見で「銀行のビジネスモデルを変える必要がある。銀行同士で統合するより、(SBIHDが強い)ネット金融のほうが早く変えられる」と強調した。SBIHDは複数の地銀に出資してサービスを充実させる「地銀連合構想」を掲げる。これまで島根銀行、福島銀行に出資を決め、筑邦銀は3行目となる。

 島根銀、福島銀との提携ではSBIHDが2~3割の株式を握り筆頭株主になるなど、資本支援の意味合いがあったが、筑邦銀への出資は3%にとどまり協業関係を強化する狙いが大きい。SBIHDの北尾社長は「さまざまな形態で地銀と連携する」と公言。「第4のメガバンク」をめざし3月にも地銀を束ねる統括会社を設ける。フィンテックや運用のノウハウを提供し、地銀の経営効率化を後押しする。

 島根銀は1月21日、投資信託と債券をSBI証券に譲渡することで基本合意した。関係官庁の許認可を得て、2月中に最終的な契約を結び、20年上半期中に島根銀にある顧客口座と資産をSBI証券に移管する。島根銀はSBI証券に業務を委託するかたちで引き続き投信・債券を銀行窓口で販売する。島根銀とSBIHDは昨年9月に資本・業務提携を結んでおり、今回の投信・債券の譲渡はその一環。島根銀は投信・債券取扱事業で19年3月期に1000万円の経常損失を計上した。事業運営に伴う費用を軽減し、財務の改善につなげたい考えだ。

 福島銀は1月15日、SBIHDのグループ会社、SBIマネープラザとの共同店舗、福島銀行SBIマネープラザ郡山を開設した。共同店舗は福島県郡山市の福島銀郡山営業部の2階に設けた。福島銀の行員2人とSBIマネーサプライのスタッフ2人の計4人が常駐。国内外の株式や投信、債券など有価証券を取り扱う。

 SBIHDが提唱する地銀連合構想は、同社やベンチャーキャピタルが出資する共同持ち株会社のもとに地銀を集めるもの。SBIHDが持つフィンテックなどのノウハウを提供し地銀を成長軌道に乗せる戦略だ。「第4のメガバンク」は10行程度との連合を想定しているが、島根銀、福島銀、筑邦銀の3行と連携した。

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