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大学入試、英語民間試験は延期ではなく中止すべき!文部科学省の現実離れした格差解消策

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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萩生田光一文部科学大臣(写真:日刊現代/アフロ)

 2020年度から大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験について、萩生田光一文部科学大臣は19年12月17日の閣議後記者会見で導入を延期すると発表した。今回の延期の発端となった萩生田文科相の「身の丈」発言は、現在の教育政策全般に通底する思想だ。

 BSフジの『LIVE プライムニュース』は私もコメント出演したことがあるが、司会者が論議を盛り上げたところでズバッと切り込んでくるので、コメンテーターもつい本音が出てしまう。萩生田文科相の「自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで勝負してがんばってもらえれば」という言葉も、女性雑誌の「身の丈に合ったマイライフ」といったノリだったのであろう。しかし、その前の「裕福な子が複数回受けてウォーミングアップする」という発言に続くと、明らかに受験でも自分の生活レベルに合わせて身の丈を考えろ、という本音が出た。

 公立高校に行けない子が地元の私立高校へ、という昭和の時代から、有力な難関大学に現役合格したいなら中学から中高一貫6年制の私立へ、という平成の時代になった。家庭の経済力による身の丈進学が一般的になっている。国の教育政策でも、「家庭の自己責任」が共通の暗黙の了解になっている。

 ただ、「入試だけは公平かつ公正であるべきだ」という、最後の砦ともいえるルールを担当大臣が軽視したことへの反発で延期が決まった。しかし、もともとは、国の財政負担なしに本人の受験料で英語民間試験を受験させて実用的語学能力を高めよう、という安易な発想が背景にある。

文科省の格差対策ガイドラインは現実離れ

 グローバル人材の育成は、平成の教育政策の柱のひとつになっている。人材の国際競争力を高めようというのだ。小学校英語の導入、英語による授業、高校生を含めた海外留学などによって、国際語である英語でのコミュニケーション能力の向上を進めている。すでに、個別の大学の入試でも「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測る英語民間試験の導入は提唱されてきた。具体的にTOEFLやTOEICなどが大学の入試に活用され、推薦入試などで、その成績が判定に利用されるケースも増えている。入試の多様化の表れと見る向きも多い。

 では、なぜ今回の共通テストにおける導入が延期されたのか。多様化の傾向とは逆に、国公立大学を中心に5割の受験生が受ける全国一律型の入学試験だったからだ。全国高等学校長協会が指摘したように、大都市と地方の地域格差だけでなく、同じ県内でも県庁所在地と離島の格差も生まれる。

 首都圏の受験生のように、低コストで英語民間試験やその受験対策講座などを受けられる地域と、そのような受験機会が少ない地方では、圧倒的な格差が生じる。受験コストもかなり違うのだ。特に、離島や過疎に悩む地域に住む高校生には経済的な負担も大きい。当然予想された格差批判に対して、文部科学省も一応のガイドラインを公表し、格差のために受験に困難が生じる生徒の救済策を示した。

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