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新型コロナ、厚労省と感染研がPCR検査を妨害していた…感染拡大を助長、既得権益に固執

文=編集部
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写真:日刊現代/アフロ

 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の対応に、疑問の声が広まっている。

 2月20日、加藤勝信厚生労働大臣は記者会見で、大規模イベントの開催などについて「政府が一律で自粛を要請することはしない」と語り、運営元や自治体の判断に任せる姿勢を表明。しかしその6日後の26日に政府は、コンサートなどの大規模イベントについて今後2週間は自粛するよう呼び掛けた。

 また、27日に安倍晋三首相は突如、3月2日から公立小中高と特別支援学校に臨時休校の措置を取るよう要請すると表明。全国の学校現場のみならず文科省にも事前に周知されておらず、子どもがいる世帯や企業を巻き込む混乱を招いている。安倍首相は2月29日に急遽行った会見でも、一斉休校要請を判断した根拠を具体的には提示しなかった。

 そして最も疑問を持たれているのが、感染が疑われる人への厳しい検査基準だ。政府は2月17日、検査対象基準を「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」に限定し、患者はまず各地の保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談し、同センターが指定する医療機関で受診するかたちにした。これによって、自覚症状を持ちながらも検査を断られる事例が多発。さらに、患者の鼻や喉の粘膜から微量の検体を採取してウイルスの遺伝子情報の有無を確かめることができるPCR検査の利用が進んでいない点も、指摘されている。

 その結果、1日平均の検査件数は韓国では約4万件なのに対し、日本では約900件にとどまっている。

「厚労省と国立感染症研究所(感染研)は当初、自家調整の遺伝子検査の手法確立にこだわった。1月下旬になってようやく確立され、全国の衛生研(地方衛生研究所)でその検査を実施する体制を立ち上げ始めたが、感染の拡大は検査体制確立や試薬の製造をはるかに上回るスピードで進み、検査体制はまったく追いついていない。

 こうした経緯を経て、厚労省がロシュ社など民間のPCR法向け試薬による検査を事実上認めたのは2月中旬に入ってからで、2月末になってようやく政府は、PCR検査を保険適用にする意向を表明した。とにかく対応が遅すぎる。初動の段階で、厚労省と感染研が自家調整の遺伝子検査確立にこだわったことが、検査体制確立の遅れにつながったというのが、霞ヶ関での共通した見方です」(霞ヶ関の官僚)

“テリトリー争い”

 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も2月26日付当サイト記事で、次のように指摘している。

「対策本部の専門家会議では、小さな病院では設備の状況などからPCR検査の実施が難しいとしています。しかし、小さな診療所でも患者さんから検体をとって民間の検査会社に送れば、次の日には結果が出ます。日本国内の民間検査機関は100社あって、900のラボがあります。1日10万件単位で検査ができるはずです。本来であればこの一連の流れを保険適用にすればよいだけなのです。