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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

新型コロナ、新入社員が“知っておかないとマズい”給料の話…即休業で払われないケースも

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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「Getty Images」より

 例年であれば、4月1日に入社式が行われ、新卒社員の新生活がスタートする。街の至る所に、着慣れぬスーツや制服に身を包んだ新社会人たちを目にして、初々しく感じたものだ。それが、今年は状況が一変。入社式などの式典は中止や時間短縮等の措置が取られ、なかには、1人ずつ個別に行われるなど異例尽くめの対応を取る企業もあった。

 入社早々、感染防止のため新卒社員が自宅待機となった企業では、全員にノートパソコンが配布され、入社式はインターネットでのライブ配信。新人研修もテレビ会議システムを利用した自宅研修になるという。緊急事態とはいえ、会社の雰囲気すらつかめない新卒社員では、業績が悪化しても給料が支払われるのか、もし感染して休職した場合どうなるかなど、不安を抱える人もいるだろう。

 今回は、今年の新卒社員が知っておきたい給与等のポイントをご紹介したい。

新卒社員は、社会人になれば4つも“保険”に入る!

 昨年2019年度の新卒初任給の額は、大学卒で21万2304円、高校卒で17万505円だった(※)。これは、東証1部上場企業 241社を対象にしたデータだが、4割近くの企業が初任給を「全学歴引き上げ」ている。さて、今年はどうなるか気になるところだ。

※一般財団法人労務行政研究「2019年度新入社員の初任給調査」(2019年5月)

 ただし、新卒社員は、これらの金額を丸々受け取れるわけではない。給与から差し引かれる(控除)ものとして、「法定控除」と「法定外控除」の2つがある。

 前者は法律で会社が賃金から控除が定められているもの。後者は前者以外に控除されるもので、例えば社宅費や財形貯蓄、従業員持株会の拠出金、労働組合費、社員旅行積立金などがある(会社によって種類は異なる)。

 知っておくべきは法定控除について。主に以下の6つがある。

(1)健康保険料

(2)介護保険料

(3)厚生年金保険料

(4)雇用保険料

(5)所得税

(6)住民税

 上記のうち、(1)~(4)は社会保険料、(5)(6)は税金である。

 なお、(2)の介護保険料が徴収されるのは40歳以上となっており、新卒であれば差し引かれることはない。加えて、保険料が全額事業主負担の「労災保険」からの補償も含めると、新卒社員は会社に入れば、すでに4つも“保険”に加入する点を理解しておこう。

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