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新型コロナでSEが「10万人」余剰になるかもしれない…未曾有のIT投資抑制が始まる

文=佃均/フリーライター
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「Getty Images」より

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を発令した。

 すでに7~8月に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックの延期が決定しているが、産業界では五輪後に景気が後退するという見方が強かった。いわゆる「ポスト2020問題」だ。経済産業省が「2025年の崖」でIT投資の拡充を訴えたのは、景気の落ち込みを少しでも抑制しようという狙いもあった。

 企業の新規投資は間違いなく縮小する。これまでのケースから類推すると、従業員の解雇と外注費の圧縮が先行するのだが、1990年〜92年秋のバブル経済崩壊、2008年秋のリーマンショックのときとは状況が違う。詳細は省くが、派遣社員などの非正規雇用社員として働く就労者の数は当時と比べものにならないほど増えているし、社会における派遣業の位置付けも変わっている。

 非正規雇用社員がいなければ、企業は回らない。すでに雑巾を絞れるだけ絞っているので、これ以上、人を減らすことは難しい。リーマンショックで登録型人材派遣会社は強烈なパンチを受け、その後の業界再編でパソナを軸とする構造に転換した。いつの間にか登録型人材派遣会社が発注元のコア・プロセスを握っているので、不況に強い体質に転換しているのだ。

 となると、削減できるのはIT予算ということになってくる。

投資どころじゃない IT予算は何割減るか

 日本情報システム・ユーザー協会が公表した「企業IT動向調査2020」によると、全体を牽引する売上高1兆円以上の超大手企業57社の2020年度IT予算の見通しは、「2019年度より10%以上増加」が14.0%、「10%未満増加」が28.1%、「変わらない(不変)」が40.4%、「10%未満減少」が10.5%、「10%以上減少」が7.0%だった(下図)。

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日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2020」より

 42.1%の企業のIT部門が「予算が増える」 と回答しているのは頼もしい限りだ。しかし手放しで喜んでいいわけではない。19年度のIT予算見通し(下図)と比べると、「増加」は46.9%から42.1%に8.8ポイント下落し、「減少」は15.7%から17.5%に1.8ポイント上昇している。また、「増加」の割合から「減少」の割合を引いたDI値は、19年度の31.2から24.6と6.6ポイント下がっている。

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同「2019年度IT予算の見通し」より

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