新型コロナショック、営業自粛で風俗嬢の流出が加速…個室ビデオに殺到する男性たちの画像1
「photoAC」より

 新型コロナショックが与える打撃は、風俗業界にも直撃している。国や各都道府県からの休業要請が出されていないケースもあるため、自主休業をしている店舗もあれば、いまだに通常営業をしている店舗もある。だが、営業を継続している店舗も状況は悲惨で、客数は通常の2~3割程度で推移しているという。

 厚生労働省が新設した助成金では、4月3日に風俗業などで働く人たちが対象外とすると発表。ところが7日には一転、「風俗関係者を対象とすることにしたい」とし、風俗業や客の接待を伴う飲食業で働く人たちも支援対象とする方針を表明している。揺れ動いた政府の対応には、業界内にとどまらず多くの人々から批判が殺到したという。

 なぜ、このようなお粗末な対応となったのか。自民党関係者が明かす。

「党内や厚労省には、クレームの連絡や有志の団体などから批判と改善を求める声が続出したんです。報道では支援団体『SWASH』からの要望書とありましたが、その他複数団体からも累計1万人以上の署名が集まり、なかには大学教授や医師、弁護士といった社会的に地位が高い人たちの名前もありました。そういった方々から直接の問い合わせもあったようで、党内では『このままではマズイ』との声が高まり、方向転換の必要にかられたんです。当初の政策自体が完全な見切り発車で、行きあたりばったりで発表した結果といえます。そもそも風俗関係者を対象外としたのは職業差別で、憲法違反に該当する可能性もあります。世間からの大バッシングは予測できたと思いますが」

 結局、支援対象となったとはいえ、業界全体の閉塞感は変わらない。この助成金は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば、勤め先が日額8330円(上限)、フリーランスの場合は本人が一律日額4100円の支援を受けられるというものだ。都内の風俗店で働くシングルマザーの女性は、「そもそも助成金の制度に問題があるのではないか」と訴える。

「前提として、多くの風俗業界で働く女性たちは確定申告をしていません。感覚的には1割もいればいいほうでしょう。日や週の売上げを把握していないという子も多くいます。そのため、助成金を受けたくても受けられないという女性が多く、そのあたりは国としても把握していると思います。学校が一斉休校になり、子供の世話も必要。さらにお店も休業となり、完全に収入源が絶たれたかたちです。国は、私たちのようにいろいろな状況が重なり、風俗で働かざるを得ないという女性たちを見捨てるつもりなのでしょうか」

 先述した通り、風俗店を訪れる客は激減し、運営の存続すら危ぶまれる店舗も出てきている。休店対応を発表する店舗が今後、さらに増加することは間違いなく、女性たちは働き口を失うことになる。

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