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南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」

「コロナが終息したら日本は良くなる」との見方は幻想、むしろ悪くなると考える理由

文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
「コロナが終息したら日本は良くなる」との見方は幻想、むしろ悪くなると考える理由の画像1
「Getty Images」より

 コロナ騒動が終息した暁には、世の中は一変して価値観も今までとは変わるだろう、というポジティブな見方があるようですが、筆者はまったく期待していません。諸外国においては十分に変わる可能性があるだろうと予測しますが、残念ながら我が国は、ほとんど変わらずというか、さらに悪い方向に進んでいく可能性すらあると、筆者は不安を抱いています。

 2011年に起こった東日本大震災のあと、被災地の復興に充てる財源確保を目的として、特別措置法に基づいた復興特別税の徴取が始まりました。これは復興特別法人税、復興特別所得税、そして住民税(地方税)の3つで構成されていましたが、すでに法人税は2年間で終了しており、今は所得税と住民税の2つで、2037年まで続きます。復興法人税が、なぜ2年で終了したのかについては、筆者は納得しておりませんが、終了したのは事実です。

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 すでに東日本大震災のための復興税を支払っていることすら忘れている国民が多いのではないかと推察しますが、それにも増して、この税金が復興とはまったく関係のないことに使われていることなど、知らない人がほとんどではないかと思います。

 この件に関しては、Business Journalでもジャーナリストの山口安平氏が、2013年12月18日付記事『被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用?一部は東電救済に充当の可能性も』に詳しく書いています。

 今回のコロナ騒動でのダメージは、東日本大震災やリーマンショックよりも大きいといわれます。つまり、東日本大震災の復興税よりも、国民の負担が大きくなることが予想されるのです。同じような徴収の仕方をするのか、または消費税を上げるという選択になるのかはわかりませんが、私たち国民にその負担が重くのしかかることに変わりはありません。

 本来であれば、目的の違うことに使われることがないように、きちんとしたルールを定め、それに則って税金を使うべきでしょうし、それ以前に国土強靭化の名の下に行われる不要な公共事業を見直すこと、無意味な米国製のレーダーシステムの取得費・維持費などを削減すること、どう考えても不自然なF35戦闘機を105機も追加購入することを白紙に戻すことなど、やるべきことは山ほどあるのに、それらにはまったく手をつけず、考えることを放棄してしまった国民にその負担を強いることは、許されるものではないと筆者は考えます。

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