「みんなのユニオン」なる合同労組から突然の通知…電話したらアトム法律事務所、何の目的?の画像1
合同労組「みんなのユニオン」からの通知

合同労組「みんなのユニオン」からの突然の通知

 本年4月23日、当職が長年、法律顧問を務める某会社に、「みんなのユニオン」を名乗る労働組合から、以下のような“通知”が届きました。

・貴社の職員から当ユニオンに対し、「新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言後、会社都合で一方的に突然の無給休業を宣告された」「会社都合の休業にもかかわらず無給が嫌なら有給休暇を使うよう強いられた」といった相談ありました。

・真実であった場合、組合員の権利が不当に侵害される可能性があります。速やかに職場環境を改善してください。

・法令違反が放置された場合は、行政当局への告発、捜査当局への被害申告、民事上の法的措置をとります。

・YouTubeチャンネル「タケシ『みんなのユニオン』」にて法的措置に関する会見を生放送する可能性があります。

・なお、心当たりがない場合は本書面を破棄して頂ければ幸いです。相談者に関する情報は一切お答えできません。

 一瞥しただけで、ものすごい違和感を覚えました。

 そもそも「労働組合」とは、労働組合法の規定に基づき2人以上の労働者が集まれば名乗ることができる団体であり、通常は、労働者の権利向上などのための活動をしています。

「ウチには労働組合なんて存在しない」という経営者もいらっしゃるかと思いますが、実は労働組合は会社内にいる人間だけでなくても構成することができ、会社の従業員が一人でもその労働組合に加入していれば、会社と団体交渉ができるのです(独立系ユニオンと呼ばれている労働組合がそうです)。

 会社で残業代未払いや解雇などの労働問題が発生すると、従業員はこの独立系ユニオンに駆け込むなどします。その後、「団体交渉要求通知」といった書面が届くことになります。通常、この「団体交渉要求通知」には、

・貴社の従業員〇〇氏が当労働組合に加入しました。

・残業代が支払われていないとのことなので、さっそくですが憲法及び労働組合法に基づき団体交渉を要求します。

・団体交渉事由は、未払い残業代の即時支払い、職場環境の改善です。

・なお、団体交渉を拒絶した場合、不当労働行為として行政上の不利益が課せられますのでご注意ください。

といった文言が並びます。

 このように、労働組合から会社に対し労働問題に関する通知が届く場合は、通常、「労働問題を抱える〇〇氏が労働組合に加入したので団体交渉をもって労働問題を解決せよ」という内容(労働問題の当事者である従業員の名前を明記します)がほとんどです(当職はそれ以外を見たことがない)。

 しかしながら、前述の某会社に届いた“通知”は、「貴社の従業員の名前は教えない。とにかく職場環境を改善せよ。ムシしたら行政や刑事上の不利益を求めるし、YouTubeで法的措置をさらすかも。なお、間違っていたら破棄してね」というものです。当然、このような“通知”に困惑した経営者は即座に当職に連絡してきました。

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ