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「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」

中国、習近平主席による李首相“潰し”先鋭化…「露店経済」推進めぐり権力闘争激化

文=相馬勝/ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 2年後に迫っている2022年秋の中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の最高指導部人事をめぐって、中国の習近平国家主席と李克強首相の権力闘争が激化している。李氏が5月下旬の全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)で打ち出した失業対策である雇用推進計画の中核となる「露店経済」が習近平派の最高幹部らによって否定され、店晒しになる可能性が出てきたのだ。

 中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、小売業者やレストラン経営などの個人事業主らが失業状態になっており、今年2月から4月の3カ月で失業率は6%と発表されているが、実際には20%を超えており、その数は7000万人に及ぶとの見通しも出ているほどだ。

 すでに、北京や上海などでは屋台や路上での小売業が警察に取り締まられており、民衆と衝突して負傷者が多数出ているとの情報もあり、今後も全国的に大きな騒乱の種になりかねない状況だ。

「露店経済」活性化で10万人の雇用創出

 李氏は5月28日、全人代閉会後の記者会見で「月収千元(約1万5000円)の中国国民は6億人いる」とし、「今年は雇用問題が最重要課題」との考えを示した。そのうえで、四川省成都市の屋台などを主とした「露店経済」に触れて、新型コロナウイルスの感染拡大によって失業した人々を救済するために、3万6000台の屋台や路上での個人営業などによる「露店経済」の活性化によって10万人の雇用を創出したと激賞した。

 さらに李氏は6月1日、山東省煙台市を訪問し、ある屋台に立ち寄り、「露天商や小さな店は重要な雇用源であり、中国の活気に満ちた生活と活力の象徴である」と指摘し、屋台などでの営業を奨励した。この動きはたちまち全国各地に広がり、屋台を原則禁止していた上海市政府は道端の小さい屋台は「罰則を免除される」というガイドラインを発表。陝西省の省都・西安市も厳しい禁止措置を取り消し、屋台や路上の個人営業店は特定の時間と場所に設定することが許可されることになった。江西省の九江市でも町内会の責任者が露店商に連絡し、再び路上で活動を開始するよう奨励するよう求めたとされる。

 しかし、それから3日後の4日、中国共産党中央宣伝部は「党上層部の意向により」各メディアに「露店経済」について報じることを禁止し、ホームページ上などの露店経済に関する記事をすべて削除するよう指示したという。党中央宣伝部のトップの王滬寧・党中央政治局常務委員は習氏の信頼が深い最側近で、習氏の懐刀として知られているだけに、李氏の「露店経済潰し」は習氏直々の命令といってもよいだろう。

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