住宅ローン・フラット35、来年1月から中古住宅だと大幅に金利低下！今から動くべし

　不動産経済研究所によると、2019年の新築マンションの平均価格は4787万円で、首都圏だけに限ると5980万円と6000万円が目前。平均的な会社員では簡単には手が出せないレベルまで上がっています。それに対して、東日本不動産流通機構によると、2019年の首都圏の中古マンションの成約価格の平均は3442万円ですから、これなら十分に手が届く範囲ではないでしょうか。いよいよ中古マンションの時代といっていいでしょう。

なにかと買いやすくなっている中古マンション

　しかも、その中古マンションを買うときのローンが、来年、2021年1月から格段に有利になります。来年1月といえば、まだまだ先のことのように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。自己資金の準備を進めながら、物件探しをしていくと、いい物件が見つかったときには、半年、1年が経過していたということも珍しくありません。早めに、準備しておくにこしたことはないのです。

　折から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、中古マンション価格が下がり始めています。大手不動産会社などが売主の新築マンション価格は下がりにくいのですが、売主のほとんどが個人の中古マンションは、さっそく下がり始めているのです。

　その中古マンションを買うときのローンが格段に有利になるとはどういうことでしょうか。具体的にみてみましょう。

2021年1月から「フラット35」の制度が改正

　住宅金融支援機構では、民間機関と提携して実施している住宅ローンの「フラット35」について、2021年1月からの制度改正を予定しています。そのなかでも、利用者にとって嬉しいのは、中古住宅をリフォームして取得する場合などに利用できるフラット35リノベの条件が大幅に緩和される点です。

　国の住宅施策は、かつての新築住宅取得支援一辺倒から、中古住宅流通促進へのシフトを強めており、今回の施策もその一環。市場の動向をみても、首都圏では新築マンションの発売戸数を中古マンション成約件数が凌駕しており、まさに中古住宅の時代にふさわしい動きといえるでしょう。

フラット35リノベが格段に利用しやすくなる

　そのフラット35リノベは当初10年間（金利Aプラン）または5年間（金利Bプラン）、金利を0.50％も引き下げてくれる嬉しい制度です。それが格段に利用しやすくなるのですから、1月からの実施に向けて、ぜひとも注目しておいていただきたいところです。

　その1月からの適用条件は、図表1にある通り。金利引下げ期間が10年の金利Aプランに関しては、ほぼ現状通りですが、金利Bプランに関しては、大幅に緩和されます。