NEW
「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

量的緩和策も効果なかった…経済低迷の原因=生産性の低さを20年以上放置する日本社会

文=加谷珪一/経済評論家
【この記事のキーワード】

, ,

量的緩和策も効果なかった…経済低迷の原因=生産性の低さを20年以上放置する日本社会の画像1
「Getty Images」より

 日本企業の生産性の低さが、賃金や労働時間に悪影響を与えているという話は、多くの人にとって共通の話題となりつつある。だが、企業の生産性の低さが、長年にわたる日本経済低迷の根本原因であるとの認識は薄い。筆者は以前から、立派なマクロ経済政策を立案する前に、制度疲労を起こし生産性が低下している日本企業の経営を改革しなければ、一連のマクロ政策は機能しないという主張をたびたび行っているが、どういうわけか、こうした主張に対しては「幼稚な意見だ」「解決策になっていない」といった感情的な批判が多数寄せられる。

 一部の日本人は、一発で物事が解決できる魔法のようなマクロ経済政策ばかり求めており、企業の経営改革といった地道な施策を望まないようだが、これでは本質的な問題解決ができるわけがない。

量的緩和策が効果を発揮しなかった本当の理由

 安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、実体経済に対してはほとんど効果を発揮しなかったというのがほぼ結論となりつつある。安倍政権の経済政策に多くの問題があったのは事実だが、量的緩和策そのものに効果ないのかというとそうではない。

 量的緩和策は中央銀行が積極的に国債を買い上げ、市中にインフレ期待を醸成させると同時に、金利を低く誘導する金融政策である。日本は不景気が続き、名目上の金利はほぼゼロ水準まで下がってしまった。マクロ経済学では、企業の設備投資は金利の逆関数と定義されているので、金利が低ければ融資拡大を通じて設備投資が伸びるはずだ。ところが、ゼロに近い水準まで金利が下がっても、企業はお金を借りず、設備投資は低い水準が続いていた。

 もし、何らかの方法で金利をさらに低く誘導できれば、企業の設備投資は拡大するのではないか、という前提に立った施策が量的緩和策である。実質金利は名目金利から物価上昇率(期待インフレ率)を差し引いて算出されるが、名目金利が動かなくても、期待インフレ率を上げれば実質金利を下げることができる。

 国債の大量購入によって期待インフレ率を高め、これによって実質金利を引き下げて設備投資を増大させるというのが量的緩和策で期待された効果である。

 実際、量的緩和策を実施したところ、急激に円安が進み、株価も上昇したので、金融市場という部分ではインフレ期待が発生したと判断してよい。だが実体経済はそうはいかず、実質金利が低下したにもかかわらず、企業は設備投資を増やさなかった。

 ここで重要なのは、量的緩和策は金融市場では理論通りの効果を発揮したが、実体経済への波及効果がなかったという点である。実は量的緩和策がスタートする直前、一部の専門家の間では、量的緩和策が実体経済に効果をもたらさない可能性について議論されていた。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ