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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

準戦争行為の場・地球環境問題に裸同然で出ていく日本は、世界中から“批判の的”になる

文=加谷珪一/経済評論家
準戦争行為の場・地球環境問題に裸同然で出ていく日本は、世界中から“批判の的”になるの画像1
「Getty Images」より

 経済産業省が二酸化炭素を大量に排出する低効率な石炭火力発電所の休止を促す方針を固めた。石炭火力にこだわる日本に対しては環境問題を軽視しているとの批判が寄せられており、こうした声に押された格好だ。

 国内では脱炭素論について、単なる環境問題としてしか捉えていない人が多く、これが日本の環境政策を誤ったものにしている。地球環境問題というのは、国際社会における冷徹なパワーゲームの場であり、次世代の国家覇権を賭けた権力闘争そのものである。日本では環境問題はタテマエにすぎず、国際社会に対して現実的な提案を行うべきとの考えが主流だが、黒でも白にしてしまう極めて政治色の強い世界に、こうしたナイーブな議論は一切、通用しない。

低効率な石炭火力を廃止しても、政治的には意味がない

 日本国内には現在140基の石炭火力発電施設があるが、ほとんどが低効率で二酸化炭素の排出量が多い。気候変動問題が深刻化していることから、国際社会では二酸化炭素を大量に排出する石炭火力への風当たりが強まっている。各国は、温室効果ガス排出削減を定めた「パリ協定」に基づき石炭火力の段階的な廃止を打ち出しているが、日本だけが石炭火力を維持している。

 石炭火力の維持に積極的な日本に対しては批判の声が高まっており、国際会議などにおいて日本が矢面に立たされる場面が増えている。今回の決定は一連の批判を受けての決定と思われる。

 だが、今回の方針転換だけでは、日本が置かれた状況を好転させる結果にはならないだろう。その理由は、日本の環境政策の基本方針が何も変わっていないからである。今回の決定を受けて、低効率な石炭火力は段階的に廃止されるだろうが、石炭火力そのものは従来と同様、維持されることになる。結果的に脱石炭にはならないので、やはり国際社会からの批判は収まらないだろう。

 現時点において、日本以外の国も石炭火力を稼働させているし、日本は二酸化炭素の排出量が突出して多いわけでもない。それにもかかわらず、なぜ日本だけが批判されるのだろうか。その理由は、日本が何の戦略性も持たずに、裸同然で戦場にノコノコと顔を出しているからである。

 冒頭にも述べたが、環境問題は国家覇権をかけた争いであり、限りなく戦争に近い行為と考えた方がよい。生きるか死ぬかの闘争の場に、何の装備もなく無邪気に顔を出せば、身ぐるみ剥がされるのは当たり前のことである。では日本の環境政策の何が間違っているのだろうか。それは脱炭素、あるいは脱石油に対する基本的な考え方である。

脱石油が理想論かどうかなど、権力闘争の場ではどうでもよいこと

 現時点において、完全に脱石油を実現するのは困難であり、理想論に近い面があるのは事実である。だが、ここ数年で状況は大きく変わってきた。気候変動の問題が深刻化したこともあるが、もっとも大きいのはテクノロジーの驚異的な進歩である。

加谷珪一/経済評論家

加谷珪一/経済評論家

1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に著書に『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書)、『億万長者への道は経済学に書いてある』(クロスメディア・パブリッシング)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)、『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)、『教養として身につけたい戦争と経済の本質』(総合法令出版)、『中国経済の属国ニッポン、マスコミが言わない隣国の支配戦略』(幻冬舎新書)などがある。
加谷珪一公式サイト

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