住宅ローン返済に窮した際に“絶対にやってはいけない”3つのこと…各種制度を知るべきの画像1
「Getty Images」より

 筆者は6月、新型コロナウイルスの影響で自宅を任意売却せざるを得なくなった人を取り上げたニュース番組を見て、大変なことになっていることを実感した。「その頃だとおそらく、もともと大変だった人がコロナでトドメを刺されたということだと思います」と、「NPO法人 住宅ローン問題支援ネット」の代表理事を務める高橋愛子さんは語る。

 しかし、コロナ禍さえなければ問題なく返済できていた人が破綻の危機にさらされているのが現状だ。「本当の意味でコロナの影響が出るのは、これからかもしれません。秋冬くらいが心配ですね」と、高橋さんが語っていたのは7月上旬のことだった。

住宅ローン返済の減免措置が検討されることになったが……

 ところが今月7日、日本経済新聞や時事通信などで、住宅ローン返済に苦しむ人たちにとっては朗報とも思える記事が掲載された。金融庁と全国銀行協会が新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくるという。これは、大規模な自然災害の被災者に対する債務整理指針の適用対象に、コロナ禍による経済困窮者も加えるというものだ。

 ただ、“減額・免除”という言葉だけに注目すると、ぬか喜びにもなりかねない。「住みながら住宅ローンを減免してもらえるというのは考えづらいです」と、高橋さんは語る。

「自然災害の場合は、災害で家が全壊、もしくは半壊し住めなくなってしまったのに、住宅ローンが残っているという場合の措置で、特定調停という方法で自己破産をせずに債務整理をする方法でした。たくさんの被害対象者がいるなかで、実績が498件というのは少ない。それだけ、簡単ではない手続きということだと思います」

 収入が減っても、金融機関が一時的な返済延期などで対応可能と判断すれば減免しないという。減免の程度や、住宅の売却を条件とするかどうかなどは、債務者が金融機関と個別に話し合って決めるということなので、そう甘い話ではなさそうだ。

督促を無視しない、減免申請するなど軽症のうちに対策を

「ローン返済が苦しくなったら、延命策を講じることです」と、高橋さんは語る。

「まずは金融機関に相談をすることを勧めています」

 金融庁が金融機関に向けて、住宅ローンの相談を柔軟に対応するように通達を出したことを受け、銀行では素早く対応できる態勢を整え、条件変更や返済猶予などに応じてくれているからだ。また、家計を見直して、通信費の節約、保険の見直しなど固定費を抑える工夫も必要だ。

 逆に、住宅ローンの返済に困ったときにやってはいけないことがある。これはコロナ禍に限らないのだが、滞納すること、金融機関からの連絡が来ても無視すること、カードローンやキャッシングローンから借りること、この3つだという。金融機関の相談や条件変更に応じてもらえなくなる可能性が高くなるからだ。

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