
北朝鮮では8月下旬から9月にかけての3回にわたる台風などによる洪水被害で、各地で多数の死傷者が出ているほか、農作物の凶作が懸念されるなど、経済が被害を受けている。金正恩朝鮮労働党委員長は2回にわたって被災地を現地視察したのに加えて、被災者救済のために党政治局拡大会議や党中央軍事委員会拡大会議などを矢継ぎ早に開催し、人民をいたわる最高指導者を演出してみせた。
その一方で、金氏は9月8日の党中央軍事委拡大会議で「予想外に襲ってきた台風の被害のため、われわれはやむを得ず国家的に推進してきた年末闘争の日程や成果などを全面的に見直し、闘争の方向を変更せざるを得ない状況に直面している」と経済的に大きな被害が出ていることを明らかにした。金氏が公式の場で、弱音を吐くような発言をするのは極めて異例。それだけに、対外的な支援があれば、喉から手が出るほどほしいのではないか。
このようななかで、日本が北朝鮮を経済的に支援することができれば、今後の日朝関係改善につながり、日朝間の最大の懸案事項である日本人拉致被害者の救済につながる可能性も出てくるのではないか。14日に新たな自由民主党総裁に菅義偉氏が選出され、首相に就任されることが確実なだけに、日本政府はこの機会に北朝鮮に改めて外交攻勢をかけることも一考に値するのではないだろうか。
経済の5カ年戦略が未達成
9月9日付党機関紙「労働新聞」は1面トップで、金氏が8日、台風9号による国家的な被害復旧対策を話し合うため、党中央軍事委拡大会議を招集し指導したと伝えた。9月9日は北朝鮮建国72周年の記念日だったが、金氏は記念日には一切触れず、北朝鮮有数の鉱工業地帯である咸鏡南道(ハムギョンナムド)検徳(コムドク)地域における被害状態を検討し、次のように触れている。
「検徳鉱業連合企業所と大興青年英雄鉱山、龍陽鉱山、白岩鉱山で、2000あまりの世帯の住宅と数十棟の公共建造物が被害に遭い、浸水した。45カ所で60kmの道路が流出し、59カ所の橋が引き裂かれ、31カ所、3.5kmあまりの区間の鉄道の路盤と、2カ所、1.13kmあまりのレールが流出した。このように交通が完全に麻痺し、非常事態に直面。検徳鉱業連合企業所の沈殿池の堤防が破壊され、多くの設備が流出するなど、莫大な被害を受けた」
金氏は会議を招集するだけでなく、自ら被災現場に駆けつけて、民衆を激励。朝鮮中央通信によると、金氏は台風被害が大きかった黄海北道銀波郡大青里一帯の被害復旧建設のため、朝鮮人民軍を投入したほか、自身も現場を現地で指導し、実際に稲田に分け入って稲穂を手に取り稲の生育状況を確認、専門家に収穫の見通しを聞くなどしたあと、次のように語っている。