パナソニックの甘さと誤算、揺らぐEV電池首位…盟友テスラ、中国企業から大量調達

　10月29日にパナソニックが発表した7～9月期の決算は、コロナショックの影響などによって減収だった。その一方、固定費の削減などが貢献し、純利益は前年同期から76億円増の587億円だった。事業分野ごとに見ると、家電（アプライアンス）と自動車関連（オートモーティブ）、および産業向け機器やサービス（インダストリアルソリューションズ）の営業利益が前年同期から増加した。

　ただし、先行きは楽観できない。なぜなら、“稼ぎ頭”である事業が見当たらないからだ。その要因の一つとして、デジタル家電を中心に世界全体で加速化する“設計・開発と、生産の分離”に同社の対応が遅れたことがある。また、成長分野として重視された自動車関連と住宅事業は期待された収益を獲得できなかった。すでに、パナソニックは住宅事業をトヨタ自動車と統合した。

　同社の業績動向は大阪を中心に関西地域の活力に無視できない影響を与える。有力ITプラットフォーマーが見当たらない日本経済の回復にとっても、同社の業績は重要だ。同社が稼ぎ頭となる事業を確立し持続的な成長を目指すために、経営陣が自社の強みをしっかりと理解して既存の技術と新しい発想の新結合を目指すことの重要性は一段と高まっている。

企画・開発と生産の機能分化の潮流

　松下幸之助による電球用ソケットの製造と販売を出自とするパナソニックは、日本を代表する電機メーカーとして民生用から産業用まで幅広い電機機器を生産してきた。その特徴は、設計・開発から生産までの垂直統合を重視したことだ。戦前から同社はラジオや電池を手掛け、1950年代には洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビ（三種の神器）を開発、生産し、販売した。高度経済成長期の到来によって、よりより生活を目指す人が家電製品を買い求め、同社の事業規模は拡大した。

　それを支えたのが、さまざまな部品などを“すり合わせる”パナソニックの技術力だ。同社以外にも日本の電機メーカーの多くが繊細なすり合わせや組み合わせの技術を強みにして世界的シェアを獲得した。2005年の時点でパナソニックとシャープ、ソニーをはじめとする日本の電機メーカーは、世界のテレビ市場の半分近いシェアを維持した。

　しかし、その後の環境変化にパナソニックはうまく対応できず、世界のテレビ市場などでのシェアは低下した。その要因として大きいのが、世界のデジタル家電の生産方式が、ディスプレイや信号処理装置などの“モジュール・ユニット”の組み立て型に移行したことだ。新興国の工業化の進展や技術移転などによって、世界のエレクトロニクス産業では自社内で設計、開発、生産を一貫して行うのではなく、設計・開発と、生産の分離が増えた。