中国に付け入る隙…菅首相・茂木外相の危険な“思考停止”外交、日本の国益を損ねる

「日豪円滑化協定は、オーストラリアのモリソン首相が日本政府の優柔不断ぶりに激怒して、なんとかまとまったんですよ」

　ある防衛省幹部は、こう交渉の内幕について解説する。日豪円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を決めるもので、日米安全保障条約に基づく在日米軍の地位協定に相当する。６年も協議を続け、１１月１７日に両国の間で大筋合意した。日本にとっては常時駐留しない部隊訪問に関する協定は初めてで、日豪の防衛協力が一層強まることになった。

　この協定をめぐっては、豪州のモリソン首相が同月１７、１８日、帰国後に２週間も自主隔離し議会にもオンラインで参加しなければならなくなるにもかかわらず、菅義偉首相と会談するために訪日したことが話題となった。モリソン氏は「日本との関係は特別だから」と理由を話したことで、日本国内の世論は「豪州がよほど日本のことを大切にしているのだろう」と好意的だったが、内実はまったくの反対だという。先の防衛省幹部の解説。

「今回の協定の合意直前になり、菅政権になって日本側が急に慎重になったため、豪側が激怒し、トップのモリソン氏自らが乗り込んできたというのが真相です。この協定は安倍政権が推進してきた外交方針『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、安全保障関連の条約としては珍しく外務省が防衛省をリードするほど乗り気でしたが、菅政権が誕生してからいきなり後ろ向きになった。

　菅氏が外交の素人なのはよく知られていますが、協定締結で豪軍人が日本に来て、『第二の米軍を招き入れる』と批判が起き、支持率低下につながると考えたようです。今回の協定は対中国包囲網を敷く上で死活的に重要ですから、豪側としては合意せざるを得ない。そんななかでパートナーとして巨大な敵である中国と一緒に戦う覚悟があるのかとモリソン氏が問いただした。さすがに国家元首が乗り込んできたので、菅氏も恥をかかすわけにはいかず、大筋合意に踏み切ったというわけです」

日中外相会談で「弱腰」と批判殺到

　友好国である豪州との関係強化ですら、国内政治情勢に配慮して決断にちゅうちょする菅氏はやはり外交が得意とはいいがたい。原稿を読み上げるだけの官房長官会見とは違い、当意即妙のやりとりが求められる国会論戦だと途端に精彩を欠くようになったが、より高度なやりとりが要求される外交交渉で他の首脳に遅れをとるのは否めない。

　その菅政権が尖閣問題に対する中国への外交姿勢で批判を浴びた。１１月２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、茂木敏充外相が沖縄県・尖閣諸島沖の中国公船の活動を求め、「（尖閣の領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と説明した。これに対し、王毅外相は「一部の真相がわかっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず、非常的な反応をしなければならない。引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。ここで記者発表は終了したが、インターネット上などでは「なぜ反論しないのか」「失望した」などのコメントが相次いだ。外相会談直後の２６日の自民党外交部会でも出席者から「中国の主張を黙認することになりかねない」「即座に反論すべきだった」などの批判が相次いだ。