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松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」

いまだにテレワークを許してくれない会社・上司を説得する“具体的&必勝メソッド”

文=松岡久蔵/ジャーナリスト
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カイト合同会社の藤川勝廣CEO

 新年早々、再び緊急事態宣言が発令されてからはや2週間が経過した。昨年の1回目の宣言時よりも警戒感が揺らいでいるのか、都市部でも人通りは絶えない。一方で、感染者数は高止まりが続いており、もはや「移動は命のリスク」となっている。宣言期間の延長や間隔を空けての3度目、4度目の発令といった事態も現実味を帯びた今、多くの企業でテレワークの導入は待ったなしの状況となった。

 業務コンサルティングを手掛けるカイト合同会社の藤川勝廣CEOは「本来テレワークを導入できる業務内容なのにできていない企業は、ポイントを再確認する必要がある」と強調する。

水道の蛇口ですら感染リスク

 年末年始、都営地下鉄大江戸線が約2週間にわたって運行本数を通常の7割程度に減らす異例の事態となった原因は、運転士ら39人のクラスター(感染者集団)が発生したことだった。その感染源は宿直施設の水道の蛇口だと判明している。

「この一件が明らかにしたのは、物理的に職場に移動して同僚と生活をともにしている限り、感染リスクはいやが応にも高まらざるを得ないということです。手洗いという基本的なことにしても、今回のように蛇口はおろか、ペーパータオルの水滴にいたるまで、小手先のテクニックでは防ぎきれない。日本の場合、法律的に欧米などのようなロックダウン(都市閉鎖)が不可能な以上、企業としては社員の身を守ることを最優先にしてテレワークを導入できるならすべきだと思います」(藤川氏)

 昨年はコロナ対応からテレワークの導入が盛り上がったが、実際には出社を事実上強制されることも多く、東京では年末の時間帯によっては満員電車も見受けられた。年始の挨拶回りやカレンダー配りという従来なら美徳とされる習慣もコロナ禍の現在に限っていえば、訪問先の迷惑になることも多い。

 日本社会で移動が抑えられないのは、コロナの感染拡大から1年が経過し、悪い意味での「慣れ」が出てきていることもある。ワクチンの話題も盛り上がるが、副作用など不安材料は残るため、感染リスクは低くできるならそれに越したことはない。

テレワーク導入には職責の整理が必須

 テレワーク導入を企業にためらわせる原因として、マネジメント層の低い意識が挙げられるケースがいまだに少なくない。テレワークをするための申請を求めるほか、会社に在籍する時間が評価軸となっている企業も残っている。藤川氏は「動きたいから動く人は止めようがないが、動きたくないけど動かないといけない人はテレワークの恩恵を受けるべきだ」と訴え、導入のためにマネジメント層を説得するポイントを紹介してくれた。

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