死者6434人…阪神大震災から26年、今問われる「神戸市政」と「御用学者」の責任の画像1
出口俊一さん

 1月22日夜、NHKが関西エリアで『かんさい熱視線』を放映した。この日は人気作家で自らも被災した作家の真山仁氏が、阪神・淡路大震災を題材にした小説を手掛けているという内容だったが驚いた。出演した防災工学専門の室崎益輝(よしてる)神戸大学名誉教授が「町づくりのポイントは時代の流れを読むこと」とし、「阪神大震災の前は高度経済成長で右肩上がりでしたが、震災後、まさに右肩下がりに下がった」と話していた。

 大震災発生は1995年1月17日。高度経済成長などとうの昔、70年代半ばに終わり、80年代のバブルも90年に入ってすぐ崩壊し、日本経済は下落の一途だったというのに。実は神戸市の行政当局にとって室崎氏の言葉は大変都合がいいのである。

 神戸市は昨年7月、阪神・淡路大震災復興として推進していたJR新長田駅南地区の再開発事業について、1994~2023年度までの収支見通しが326億円の赤字になると発表した。久元喜造市長は「開発後、デフレに入って地価が下落した」などと主たる原因を経済情勢に転嫁した。計画縮小などいくらも軌道修正できたのに、市幹部たちはもっぱら経済情勢のせいにし当初案通り進めたことを「仕方がなかった」とごまかす。室崎氏の発言は彼らの「時代の流れが読めなかった」という言い訳にお墨付きを与えている。

 1995年3月14日、当時、兵庫県労働運動総合研究所の常任理事だった出口俊一氏(72 現、兵庫県震災復興研究センター事務局長)が、神戸市の都市計画審議会で意見陳述した際に引用した、神戸市都市計画局の近藤義和部長の言葉がある。

「住民と話し合いをしていない、決定までの時間が短いとの意見はその通りだ。しかし延長して意見がまとまるだろうか。絶対にないと断言できる。復興は一日でも急ぐ」

 震災発生から2カ月後に市は突如、焼け野原になった新長田駅南に高層ビルを並べる巨大開発を打ち出した。まだ仮設住宅もなく多くの人が避難所生活だった。市役所には怒った市民が押しかけ怒号が飛び交ったが、市民の声など聴くつもりもないことが部長の言葉に表れている。

 元小学校教員で当時46歳だった出口氏は「これでは本当の復興はあり得ません」と計画に強い反対意見を述べたが、計画案は強引に決められる。「そもそも審議会の会長が市の小川(卓海)助役だったこともおかしかった」と振り返る。長田区では火災で多数が焼死したなか、小川助役は「幸か不幸か燃えた」と失言して批判を浴びた。震災前からあった「西日本一の再開発案」も長屋などが密集し着手できなかった。本音が出たのだ。同助役について筆者も震災ルポの拙著『瓦礫の中の群像』(1995年/東京経済)で強く批判した。批判を苦にしたのかは不明だが、小川氏はその後、焼身自殺した。

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