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藤和彦「日本と世界の先を読む」

原油、高騰リスク高まる…米バイデン政権誕生で中東情勢に異変、サウジ・イラク有事危機も

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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サウジアラビアのムハンマド皇太子(左、「首相官邸 HP」より)

 米WTI原油先物価格は今年に入り、1バレル=50ドル台前半で安定的に推移している。昨年の原油価格は米国とイランの対立が激化したことで1月に1バレル=65ドルまで上昇したが、コロナ禍により4月にはマイナス40ドルまで急落、その後原油価格は徐々に回復したものの、その変動幅はリーマンショックが起きた2008年(1バレル=147ドルから32ドル)に次ぐ大規模なものだった。

 コロナ禍による需要減が引き続き懸念されている原油市場で価格下支えの役割を果たしているのは、サウジアラビアである。OPECとロシアなどの産油国(OPECプラス)の減産幅は今年初めから少しずつ縮小することになっているなか、サウジアラビアは1月初めに「2月から3月にかけて日量100万バレルの自主的な追加減産を行う」ことを決定した。これにより実質的な減産強化となったことから、原油価格は1バレル=50ドル台前半を保っているが、サウジアラビアなどが望む原油価格は1バレル=60ドル台半ば以上である。だが国際通貨基金(IMF)などの今年の原油価格の予測は1バレル=50ドル台前半であり、「減産による原油価格のさらなる上昇」というシナリオは描きにくい状況にある。

 米調査会社ユーラシア・グループは1月4日、21年の世界の「10大リスク」を発表したが、第8位に「原油安に打撃を受ける中東」がランクインしている。

 大幅減産を実施しているにもかかわらず原油価格が思うように上がらないことから、サウジアラビアの財政は「火の車」である。財政赤字を穴埋めするため、付加価値税の大幅引き上げなどを実施したことから、国内経済も急速に悪化している。特に深刻なのは雇用情勢である。サウジアラビア政府は、昨年12月後半に予定されていた20年第3四半期の失業率の公表を4回にわたって延期している(1月22日付ブルームバーグ)。「分析にさらに時間が必要」と説明する当局だが、昨年第2四半期の失業率が過去最悪の水準(15.4%)となっており、当局が慎重にならざるを得ない事情が透けて見える。人口の過半を占める若年層への雇用機会の提供が遅々として進んでいないことは、「ビジョン2030」を掲げ脱石油改革を目論むムハンマド皇太子にとって「悩みの種」である。

 ムハンマド皇太子の悩みは、これにとどまらない。自らの最大の庇護者だったトランプ氏が米国大統領の座から去ってしまい、バイデン新政権の下で早くも逆風が吹き始めている。上院の外交委員長にサウジアラビアへの武器輸出に批判的な民主党議員が就任する予定であり、国家情報長官に任命されたヘインズ氏は「2018年に起きたサウジアラビア人ジャーナリスト・カショギ氏暗殺事件に関する文書の機密扱いを解除する」と発言している。

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