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江川紹子の「事件ウオッチ」第170回

これこそ「不要不急」! 国旗損壊罪は提出すべきではない…江川紹子の提言

文=江川紹子/ジャーナリスト
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これこそ「不要不急」! 国旗損壊罪は提出すべきではない…江川紹子の提言の画像1 自民党は、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりする行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を、今国会に議員立法として提出する方針を固めた、と報じられている。同法案によれば、違反した者は「2年以下の懲役又は20万円以下の罰金」。コロナ禍をなんとか収めることに全力を尽くすべきこの時期に、表現の自由と真っ向から対立するイデオロギー法案を出そうという発想自体が理解しがたい。

自民党による党利党略のため?「国旗損壊罪」法案の国会提出

 現在の菅政権は支持率が続落傾向にあり、与党議員やその秘書による会食や深夜のクラブ出入りなどが政権の足を引っ張っている。さらに、河井案里参院議員への有罪判決、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職など、「政治とカネ」を巡る問題も相次ぐ。とてもではないが、日の丸の扱いを巡る法案を、じっくり審議している時間などあるまい。それに、今急いでこの法案を審議しなければならない事情は何もない。

 同党は、野党時代の2012年にも同じ法案を提出。その後、衆議院解散で廃案となった。その総選挙で自民党は大勝し、政権に復帰した。今年も、秋までには総選挙があることが確実。「不要不急」の法案の提出を急ぐのは、安倍政権を支えた岩盤支持層である右派へのアピールだろう。コロナ対策で、思想信条を超えた多くの国民の協力が必要な時期の国会に、このような“分断の素”を放り込もうというのは、まさに党利党略の所行ではないか。

 同法案提出を求める高市早苗前総務相は、刑法に外国国章損壊罪があることを挙げ、「外国の国旗と同等の刑罰で対応するのが重要だ」と主張。自身のブログに「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」と書いている。

 確かに、刑法第92条は「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者」を「2年以下の懲役又は20万円以下の罰金」に処すると定めている。

 こうした行為が処罰の対象になるのは、それが外交問題に発展したり、最悪の場合に国際紛争の火種となったりして、日本の安全や国際的地位を危うくしうるからだ。

 だからこそ、同条は当該外国政府の要請がなければ起訴できない親告罪になっている。では、日本人が日本の国旗である日の丸を傷つけた場合は、どうするのか? 特定の行為や表現に、「日本国に対して侮辱を加える目的」があるかどうかを、誰がどうやって決め、告発するのだろうか。

 法案の条文にはそれが書かれていない。ということは、警察や検察、いわば当局の判断次第で立件したりそうでなかったり、ということになるのだろう。

 日の丸を「損壊」した場合、現行法ではまったく処罰がなされない、というわけではない。よく知られているのは、1987年第42回国民体育大会(沖縄海邦国体)で、読谷村のソフトボール競技会場センターポールに掲げられた日の丸が、1人の男性に引きずり下ろされ、焼き捨てられた事件だ。

 これには背景がある。当時政府は、文部省(当時)を通して学校での国旗掲揚・国歌斉唱を強力に指導していたが、沖縄での実施率は低かった。沖縄戦で多くの犠牲者を出し、本土復帰後も米軍基地が存続し続け、さまざまな差別も経験した沖縄では、日の丸や君が代への抵抗が強かったのだ。

 読谷村では、村議会が日の丸・君が代の「押しつけに反対する要請決議」をあげ、日の丸・君が代抜きの国体を目指していた。すると、日本ソフトボール協会の会長が「日の丸・君が代がなければ会場を変更する」と主張。県が仲裁に入り、日の丸は掲揚するが、君が代はなし、という形で行われることになった。

 事件後、読谷村は地元の知花昌一さんを建造物侵入と器物損壊で告訴。那覇地検は、別件の威力業務妨害・公務執行妨害を加えて起訴し、那覇地裁は懲役1年執行猶予3年の有罪判決を下した。この判決は控訴審で確定している。競技場に立ち入ったことが建造物侵入、日の丸を焼いた行為は器物損壊に当たるとされた。

 つまり、公共の場などに掲揚されている日の丸への毀損行為は、現行法で処罰できる。しかも、「日本国に対して侮辱を加える目的」などという内心に立ち入る必要はなく、外形的事実で客観的に判断ができる。

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