雇用保険から排除される非正規労働者…失業保険を少しでも多く受け取る裏ワザの画像1
「Getty Images」より

「ようやく解除か」と安堵する一方、日を追うごとに深刻になりつつある雇用への影響の大きさに気づく人も多いだろう。新型コロナウイルス感染者数の急増によって、1月7日に出された国内二度目の緊急事態宣言のことである。

 厚生労働省によれば、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万8000人とされるが、野村総合研究所は、働く女性1163万人のうち少なくとも7.7%にあたる90万人が”実質的な失業状態”にあるとの推計結果を先頃発表した(『コロナ禍で急増する女性の「実質的休業」と「支援からの孤立」』2021年1月19日)。

 この分を考慮した実質的な失業率は、すでにリーマンショック並みの5%を超えているのではとの見方もある。同調査によれば、6割の女性が休業手当や各種支援金を自分が受け取れることを知らなかったとされている。

 女性が比較的多く就業する飲食・サービス業への影響は甚大で、時短営業や休業を余儀なくされた店舗で働いている非正規労働者にとっては、収入激減で死活問題だ。

 そんなときこそ役に立つのがセーフティーネットとしての雇用保険だが、困ったことにコロナ禍は、雇用保険制度そのものに大きな欠陥があることを浮き彫りにした。

 雇用保険に何年間加入していても、非正規労働者は一定の勤務日数がなければ、退職後に失業手当の受給資格が得られないという理不尽な事態が起きている。いくら本人が働きたくても、店舗が時短営業や臨時休業しているところでは、通常営業通りにシフトに入れないからだ。

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賃金基礎日数が11日以上、または80時間以上勤務した月のみ1カ月として計算。上のケースでは、最終月の8月は11日勤務に1日足りないものの80時間勤務なので1カ月として換算する一方、2月と7月は10日勤務(80時間未満)のため算定対象期間外とされ、結果的に被保険者期間は10カ月となり、自己都合退職なら受給資格(12カ月以上勤務)はなしと判定される。

 11日以上(もしくは80時間以上勤務)働いた月が、原則として過去2年間に12カ月以上ないと雇用保険の受給資格を得らない。それをクリアできない人が激増している。これは制度上の大きな欠陥だ。

 雇用調整助成金や休業手当については、メディアでも広く報道されて国会等で議論されているが、雇用保険制度のこの欠陥については、まだほとんど認識すらされていない。

 そこで今回は、その仕組みと対処法を紹介したい。

 まずは、昨年12月22日付当サイト記事『コロナ禍の基礎知識!失業給付金を有利にもらうコツ…給付要件緩和&給付額増加の可能性も』でも取り上げた、雇用保険制度の問題点とその仕組みを、あらためて詳しくみておこう。

・非正規労働者の場合、会社都合で解雇される前に、単にシフトに入れる勤務日が激減する。「これでは生活できない」として退職すると、「自己都合」と判定されて退職前2年間に12カ月以上勤務していなければ失業手当を受給できない。

・受給資格を得るための加入期間に換算できるのは、11日以上もしくは80時間以上勤務した月のみ。飲食店などサービス業でシフト勤務の人は、10日(もしくは80時間未満)しか働いていない月は、雇用保険の受給資格上は「勤務していない月」とみなされる

・その結果、何年もフルタイムで働いてきたのに、コロナ禍で勤務先が休業を余儀なくされたケースでは、退職後に失業手当を1円ももらえない理不尽な事態が多発している

 では、どうしたらよいのか。前回記事では「在職中は、できる限り月11日(80時間)以上シフトに入る」「ハローワーク(ハロワ)で会社都合と認めてもらう要件に該当する証拠をもっていく」などを紹介した。

 今回は、もうひとつ重要なこととして「勤務先から休業手当をもらう」ことを挙げたい。

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