都立高校、偽装請負疑惑で労働局が2度目の調査…学校図書館の民間委託が破綻の画像1
「Getty Images」より

 東京都立高校に労働局の調査が入った――。そんな情報が駆け巡ったのは、1月下旬のこと。舞台は、東京都から委託されて民間企業が運営している学校図書館。「偽装請負」を疑われる行為があったとして、違法派遣を取り締まる東京労働局の係官が某都立高校を訪問、従事者にヒアリングしたというもの。

 関係各所に激震が走ったのは、これが2015年に続いて二度めの調査であり、もし再度違法認定ともなれば、再発防止に務めてきた都教育委員会のメンツは丸つぶれだからだ。

 幸い、結果はシロ。関係者によれば、事前に労働局から訪問日時を伝えられていた受託企業が都教委と綿密にすり合わせを行ってヒアリングに臨んだ結果、2月中頃に東京労働局から受託企業へ直接、「違法行為はなかった」との連絡があったという。

 かろうじて二度目の違法認定は免れたのだが、折しも東京都は来年度から新規の民間委託を廃止して直接雇用に転換する方針を固めつつあった時期だけに、この騒動は周辺に少なからぬ波紋を巻き起こした。

 今回は、破綻しつつある学校図書館の民間委託の実態に迫っていきたい。

 2019年9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』で、15年に起きた都立高校・偽装請負事件を報じた。

 東京労働局が15年7月、都立高校内に設置された学校図書館を調査した結果、不適切な行為があったとして当時の舛添要一都知事宛てに是正指導を出していたことが判明。

 容疑は偽装請負。委託事業者のスタッフは本来、独立して業務を遂行して完成品を納入しなければならない。クライアントが委託スタッフに細かく指示命令を出して働かせる行為は、労働者派遣事業の免許を持った事業者にしか許されていない。

 だが、都立高校の学校図書館では現場の教師が直接、委託会社のスタッフに指示命令を出していたとして、無許可派遣(=偽装請負)とみなされて是正指導の対象となったのだ。業務委託の場合、本社の業務責任者を通して現場スタッフに指示を出さなければならない。請負業に偽装した無許可派遣は、労働法の根幹を犯す行為。闇で労働者を派遣して給与をピンハネする手配師と同じとみなされ、悪質なケースでは刑事告発の対象にもなる。

 この不祥事を当時、東京都は一切公表せずに隠蔽した格好になっていたが、その経緯を詳細に記録した文書を独自に入手した筆者は、関係者への取材も合わせて、いったい何が起きたのかを詳細にレポートした。

 調べてみると、不祥事は派遣法違反にとどまらなかった。都立高校の学校図書館では、15年当時から受託企業が司書を契約通りに配置できない「契約不履行」がたびたび起きていたことも判明。そのたびに、担当部署が業者を厳しく指導して始末書を提出させていたにもかかわらず、同じ不始末が繰り返されていた酷い実態まであきらかになった。

 受託企業のほとんどは、教育とは縁もゆかりもないビル管理業や清掃業、事務派遣など異業種からの算入組。落札してから2週間程度で従事者を募集して採用する泥縄方式だったためである。

 こうした事態を受けて、都教委は全校へ実態調査を実施。その結果を踏まえて、不適切な行為がないよう指導・通達を出し、仕様書の記載も見直した。17年度からは、不履行を起こしても事業者はいちいち始末書を提出して返金しなくていいように、履行分のみ委託費が支払われる単価契約へ変更。また、それまで単年度契約だったのを3年の複数年契約を取り入れたり、学校側から指示命令を出せる委託企業の業務責任者を各校に配置するなどの対策を講じた。これにより、二度と同様の不祥事は起きないはずだった。

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