山梨県知事が激白、“歓送迎会”発言の真意、富士急行への県有地賃料値上げ要求の狙いの画像1
山梨県の長崎幸太郎知事

「政府がやるべきことは、田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配っていただきたい」――。

 仲間内での飲食が新型コロナウイルス感染症拡大の要因と指摘されるなか、山梨県長崎幸太郎知事の発言が物議を醸した。

 事の発端は3月10日の臨時記者会見。長崎知事は会見で「送別会、歓迎会あるいはお花見について、現在山梨は感染状況が収まっているので、ぜひ大いに行っていただきたい」と県民にメッセージを出した。地域経済が疲弊しかねないとの思いから、感染防止対策を徹底した上で行えば問題ないとの認識だ。

 この発言に対し、加藤勝信官房長官は翌11日の記者会見で、政府が2月末に宴会などを控えるよう求める通知を発出したことに触れ、「こうした中身を踏まえた対応を引き続きお願いしたい」と苦言を呈した。長崎知事はすぐさま反応。知事は12日の全国放送の民放番組で「政府がやるべきことは田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配ってもらいたい。そもそも感染防止策の最前線の責任は知事にある。注意をしながらやることは差し支えない。そういう話をするのはどこが悪いんだ」と語気を強めた。

 確かに知事が言っていることはもっともだ。都道府県ごとに感染状況が異なるなか、政府は一律の対応しか行えないなど無策ぶりを発揮している状況に自治体は苛立っている。しかも、山梨県は各飲食店を調査した上で認証を与える独自の制度を導入するなど、きめ細かい感染症対策を実施している。

 一方、東京出身の知事が山梨を「田舎」と形容することについては、「謙虚さが欠けている」(県政界関係者)。「知事職を腰掛け程度にしか思っていなく、いつかは国政に復帰する」(県幹部)との厳しい声があるのも事実だ。

 長崎知事といえば、長年睨み合ってきた自民党山梨県連と手を握り、知事の座を射止めたことでも知られているが、山梨県は現在、その県連のバックにいる富士急行と県有地の賃料をめぐり法廷闘争を展開。富士急行は県有地を別荘地として開発し、県に支払っている賃料は年間約3億円。県はこれを20億円に引き上げることが妥当と主張し、落とし所が見えない状況になっている。県内の金融関係者は「いくらなんでも行き過ぎだ。富士急行の経営が揺らぐ」と困惑する。

 そこで今回、県有地問題に端を発し県議会の自民党会派が3分裂するなど県政が揺れるなか、「歓送迎会は大いに行っていただきたい」発言の真意や山梨県のコロナ対策、富士急行との問題などについて、長崎知事にインタビュー取材を行った。

「超感染症社会」を目指す

――政府が国民に宴会自粛を呼び掛けているなか、長崎知事は3月、「送別会、歓迎会あるいはお花見について、山梨は感染状況が収まっているので、ぜひ大いに行っていただきたい」「政府がやるべきことは田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではない」とご発言されておられます。これが全国的にクローズアップされ、一部で批判を呼んでいますが、このご発言の真意をお聞かせいただけますでしょうか。

長崎知事 山梨は日本での新型コロナの患者発生前から一貫して、コロナ禍にあっても生活と経済活動が持続できるための「超感染症社会」を目指してきました。今回の新型コロナが仮に克服されたとしても、その後も発生が予想できる新しい感染症にさえも耐えうる山梨県という社会はどうあるべきか、そのためにはどのように制度設計すべきか、ということを、すでに最初の緊急事態宣言のときから考え、準備してきました。

 それが、「グリーン・ゾーン構想」です。単なる感染症対策ではなく、これは経済戦略でもあります。ワイドショーが盛んに東京や大阪といった大都市での感染傾向と対策にしぼって報道していた影響からか、これまでの政府の感染症対策は、どうしても大都市での傾向と対策を日本全体に適用するかのような「一律対策」であるように見えます。しかしながら、山梨では、地域の生活事情や経済事情に応じた、山梨という場所に適した「オーダーメード」の感染症対策を進め、そのための制度を構築してきたのです。

 山梨は、そうした地方ならではの、地域ならではの努力を県民一体となって進めてきた、そういう「誇りうる場所」「誇らしい地域」です。大都市ばかりが注目される中で、地道に、県民自身が地域事情に適した感染症対策に務めてきたという意味での「誇るべき田舎」です。都会に対する誇りある場所という「田舎」という表現は決して卑下すべき意味ではありません。むしろ、マンパワーも乏しい、資源も限られている地方でもできることが、都会でできないはずはない、そういう思いもあります。

 実際、東京や神奈川といった首都圏に隣接しながらも、感染者の発生は首都圏ではもっとも遅く、さらに現段階でも幸いに、感染者数が極めて低く抑えられる「感染制御」がきわめて効いた状態を維持できています。

 これは政策全般にも当てはまるかもしれませんが、特に感染症対策にあっては、偶然や国民・県民の我慢といった精神的なものだけに依存していては、遠からず限界を迎えることは自明の理です。それを見越したうえで、社会の「システム」として感染症下にあってもより日常に近い生活空間の確保を実現すべく施策を積み重ねることが必要と考え、メリハリをつけた予算を投入し、第二波、第三波、その先に備えてきたのです。

 山梨県の予算はおよそ5000億円規模で、東京都の8兆円規模にくらべればどれだけ小さく、限られたものかわかります。そうした地方自治体にとっては、予算の活用は、対症療法であったとしてもその先の根治療法に「積みあがっていく」ものという発想をもっていなければ、あらゆる施策や政策の持続と効果は確保できません。

 インフルエンザも同様ですが、人間の社会にあっては、感染症は常に向き合わなければならないものです。この感染症の脅威に対して、社会経済活動の「オンかオフか」といった施策展開も大切な場合はありますが、それだけでは幾度も押し寄せるであろう感染の波に対応できません。それは、あたかも「賽の河原の石積み」のごとしです。社会経済活動を「オフ」にし感染拡大が鎮静化している期間にこそ、次の波に備えた防壁を構築する必要があるのではないでしょうか。山梨県は、その方策として「グリーン・ゾーン構想」を打ち出し、地域社会全体が感染症下にあっても社会経済活動を維持できるような体質をもった社会=「超感染症社会」に「脱皮・進化」する途を選び、これをコツコツと積み重ねてきたのです。

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