NEW
鈴木貴博「経済を読む“目玉”」

コロナ第5波が荒れ狂う中、東京五輪の「安全な開催」が宣言されると予想される根拠

文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
【この記事のキーワード】

, ,

コロナ第5波が荒れ狂う中、東京五輪の「安全な開催」が宣言されると予想される根拠の画像1
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

 2021年6月上旬、新型コロナウイルスがそれほど猛威を振るっているようにはみえず、むしろ収束に向かっている東京では、だらだらと緊急事態宣言による営業自粛が継続しています。日本経済、とくに個人消費を蝕んできたコロナ禍もいよいよクライマックス。来月、東京五輪が開催されることで大きな節目を迎えます。

 この記事では、東京五輪開催で日本にいったい何が起きるのか、これから2カ月後の未来を予測してみたいと思います。

1.選手村のクラスターは起きない

 日本国民が東京五輪開催に反対してきた一番の理由が、海外から入ってくるウイルス変異種の影響です。15万人ともいわれる大会関係者が東京を訪れ、世界中から集まった1万人規模の参加選手が選手村という狭い宿舎に密集します。

 選手村では酒の持ち込みも基本OKで、これまでのオリンピックの状況から想定すれば連日連夜、宴会が行われるでしょう。なにしろ東京五輪の選手村ではコンドームが16万個配布されるわけです。選手間の密な接触は防げないでしょう。

 メディアの予想では、そこから選手たちが六本木などに繰り出して、ウイルスが都内に大量にバラまかれることを危惧しています。しかし実際にはそんなことは起きないでしょう。さらにいえば、選手村でのクラスター発生もないはずです。

 理由は、この先、東京五輪参加選手にワクチン接種が義務付けられるであろうからです。これは参加選手の安全を考えれば妥当な政治判断です。たとえば柔道の試合でナイジェリアの選手とインドの選手が戦うとして、片方が試合中にひどい咳とくしゃみをしていたとします。相手は当然、審判団にクレームをつけることになります。そうなると審判団は難しい判断を迫られることになるわけです。

 もちろん試合前に体温は測っているわけですが、無症状の感染者はそれなりの強力さでウイルスを感染させることが広く知られています。競技を成立させるためには、やはり参加選手へのワクチン接種は不可欠でしょう。仮に必要なワクチンの数が2万回分だったとしても、高齢者枠から融通するワクチンの量にしてみれば、わずかな量。大会の安全の大義のもとに、選手へのワクチン接種を国は強行するはずです。

 そもそも組織委員会としては参加者にワクチン接種証明書を義務付けたいところですが、今、世界では先進国にしかワクチンが供給されていない。そのことを考慮すれば、接種証明書ルールは途上国に対する参加拒否と同じです。結論として1回目のワクチンは選手団分をあらかじめそれぞれの国へ日本が贈り、2回目のワクチンは東京で接種を行うことになるでしょう。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合