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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅購入、今、早まって購入はダメ!国の各種支援制度が期限延長?絶対知っておくべき概要

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
住宅購入、今、早まって購入はダメ!国の各種支援制度が期限延長?絶対知っておくべき概要の画像1
「Getty Images」より

 現在実施されている住宅取得支援策の多くは、2019年10月の消費税引上げや2020年からのコロナ禍に対応した時限措置であり、間もなくその期限が切れます。そのため、住宅メーカーや不動産会社などでは、「早く買わないと支援策の恩恵を受けられなくなる」などと購入を煽っていますが、実際には期限が延長されそうなので、焦る必要はなさそうです。

ほとんどの支援策は時限措置になっている

 多くの人に住宅を取得してもらい、住宅投資を増やして景気回復を促進するため、国はさまざまな住宅取得支援策を実施しています。現在のところ、主なものとしては次の3点を挙げることができます。

(1)住宅ローン減税

(2)住宅取得等のための資金贈与に係わる贈与税非課税措置

(3)グリーン住宅ポイント

(1)の住宅ローン減税は、従来は控除期間10年で、一般の住宅は10年間で最大400万円、長期優良住宅などの認定住宅は500万円だったのが、現在は図表1にあるように、控除期間が13年に延長され、控除額は一般の住宅は13年間で最大480万円、認定住宅は600万円に拡充されています。

 ただし、その対象となるのは、注文住宅は2021年9月末までに、分譲住宅などは2021年11月末までに契約し、ともに2022年12月末までに入居することが条件になっています。

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長寿命住宅(200年住宅)税制の創設 (登録免許税・不動産取得税・固定資産税)

贈与税の非課税措置も2021年12月末まで

 特に注文住宅については、相談を始めてから契約に至るまでには一定の時間が必要ですから、21年9月末までの契約にはもうほとんど間に合いません。

(2)の贈与税の非課税枠は、両親や祖父母などの直系尊属からの住宅取得のための資金贈与については、バリアフリーなどの一定の条件を満たす質の高い住宅については1500万円まで、一般の住宅は1000万円まで非課税にしてくれる制度ですが、これも2121年12月末までに契約することが条件になっているのです。

 両親などから1500万円の贈与を受けると、この非課税枠がなれば、年間の基礎控除110万円を引いた1390万円が課税対象になります。税率は45%で、控除額が175万円ですから、税額計算は、

1390万円×0.45-175万円=450.5万円

で450.5万円の贈与税がかかります。1500万円もらっても、実際に住宅取得に使えるのは1000万円ほどにすぎません。それが、この非課税枠を利用できれば税額はゼロになって、1500万円をそのまま取得資金に充てることができるのですから、非課税枠のメリットには大きなものがあります。

グリーン住宅ポイントは10月末の契約まで

(3)のグリーン住宅ポイント制度は、一定の条件を満たす新築住宅、中古住宅の取得やリフォーム、賃貸住宅の建設などを対象にポイントを付与する制度で、図表2にあるように、新築住宅は原則1戸当たり40万円相当のポイントですが、東京圏からの移住のための住宅、多子世帯が取得する住宅、三世代同居仕様である住宅、災害リスクの高い区域からの移住のための住宅については加算ポイントがついて、最大100万ポイントになります。

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