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村井英一「お金の健康法」

医療費の自己負担増でも死亡率に影響ない?定説を覆した「自然実験」とは?

文=村井英一/家計の診断・相談室、ファイナンシャル・プランナー
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「Getty Images」より

 今年のノーベル経済学賞は、「労働経済学の実証的研究」などの理由から、デビッド・カード氏ら3人が選ばれました。これは、一昨年2019年に「途上国の貧困対策に貢献した」として受賞したエスター・デュフロ氏ら3人の受賞に続く、「因果推論」における分野での受賞となります。これは、人間社会での“実験”を観察して結果を導き出す分析手法です。ノーベル賞というと、遠い存在のように思われますが、その考え方は私たちの身近で多く活用されています。

 自然科学の分野では、実験をすることでさまざまな現象を観察することができます。同じ条件で同じ実験をすると同じ結果が得られることで、理論の正しさが証明されます。それに対して、人間社会で起きる現象は、実験をすることができません。そのために“経験則”で語られることが多かったのですが、近年では人間社会での“実験”ともいえる手法が開発され、それまでの定説が覆されています。

 2019年に受賞したデュフロ氏らが途上国援助に使ったのが、「ランダム化比較試験」です。これは、人々をランダムに2つのグループに分け、1つのグループだけにある施策を行い、その効果を測る手法です。多くの人をランダムに選ぶことによって、偏りができないようにし、施策の効果ができるだけ純粋に現れるようにします。

 代表的なのが、新薬などの治験です。「新薬を投与した人」と「投与しない人」の病状の違いでは、正確に効果を測ることはできません。「病は気から」というように、薬を投与されたという違いで偏りができてしまうからです。「投与しない人」にはニセ薬を投与し、本人にはわからないようにして、その効果を検証します。最近では、新型コロナワクチンの治験が話題になりました。治験に参加した人の半分にはニセのワクチンが注射されたのです。

 ただ、一方のグループにはニセ薬を投与する、あるいは一方のグループだけに施策を実施する、という実験を行うのは簡単ではありません。メリットがないほうのグループに割り当てられた人からクレームを受けることにもなりかねません。

「自然実験」

 そこで、実験はしないけれども、あたかも実験したのと同じような事例を観察して効果を測る手法が開発されました。「自然実験」と呼ばれます。同じような状況の人々のうち、政策的な都合で一部の人だけに施策がなされた場合に、その影響を施策がなされなかった人と比較するのです。

 デビット・カード氏は、この手法で最低賃金引き上げの影響を観察しました。アメリカのペンシルベニア州とニュージャージー州の隣接する地域では、経済圏が同じで状況が似通っていましたが、1992年にニュージャージー州だけが最低賃金を引き上げました。それまでは「最低賃金を引き上げると、雇用が減少する」というのが経済学の定説でしたが、カード氏の調査でそうはならないことがわかりました。労働経済学の常識を覆す結果は大きな議論となり、「自然実験」が広まる契機となりました。

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