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カネミ油症事件、忘れられた一大食品公害の今…国、被害者の救済基金計画を放置

文=明石昇二郎/ルポライター
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カネミ倉庫
カネミ倉庫のサイトより

忘れ去られた「一大食品公害」

 食品公害事件の被害者でありながら泣き寝入りを強いられ、子どもや孫にまで及ぶ深刻な健康被害の事実を隠し、世間からも完全に忘れ去られていた――。そんな「カネミ油症」事件の現状をルポした記事『カネミ油症の被害者達は今』を筆者が書いたのは、今から23年前の1998年のことだった。1968年の同事件発覚からちょうど30周年の節目の年だった。

 市販されていた食用米ぬか油に、猛毒のPCB(ポリ塩化ビフェニル)やPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン。ダイオキシン類の一種)が混入していたことで発生した同事件の被害者はおよそ1万4000人。このうち、国が被害者として認めている「油症患者」は2021年3月現在、2353人である。

 彼らの体に現れた症状は、塩素痤瘡(ざそう。塩素ニキビのこと)や嚢腫(のうしゅ)をはじめとした重篤な皮膚症状、流産、発がん、生殖器官の異常、皮膚への黒い色素沈着など。こうした症状は、毒入り油を食べていない子や孫にも現れている。従って、実際の被害者数は2000人程度ではとても収まらない。

 だが、被害者たちは自身や子どもたちへの差別を恐れ、被害者仲間以外には決して口外せず、泣き寝入りしてきた。だから、残酷な被害に見舞われていたカネミ油症被害の実態に皆、気づかなかったのである。しかも驚くべきことに、被害者に対する救済策は何一つとしてなかった。

 筆者のルポは、“すでに解決済み”と思われていた食品公害に改めて注目が集まる端緒となった。

重篤な健康被害に対し、貧弱極まりない「救済策」

 そのルポが発表されてから約10年後の2007年、カネミ油症被害者の救済策が初めて実現した。「カネミ油症特例法」(カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律)が国会で可決・成立したのである。この時、事件発覚からすでに40年もの歳月が流れていた。

 被害者が国や原因企業を訴えた民事裁判では、被害者らがいったん勝訴した際に仮執行された賠償仮払金が、多くの被害者たちに分配されていた。だが、裁判が進むにつれて被害者側の敗色が濃厚となり、被害者側は裁判の途中で国への訴えを取り下げる。これにより、受け取っていた賠償仮払金を返すよう国から請求される「仮払金返還問題」が発生。体調を崩して働けなくなっていた被害者の多くは、生活費や医療費などで仮払金を使い果たしていたため、国から返済の督促を受けた被害者の中には、自殺する者や離婚に追い込まれる者も出た。

 さらにはこの債務、子どもや孫へと相続されるため、この問題が半永久的に続く恐れもあった。カネミ油症被害者は、残酷な健康被害の上に、国からも追いつめられるという、まったく救いのない状況下にあった。

 成立した法律は、国への仮払金の返済を事実上免除するというものだ。実は国にとってもメリットのある法律であり、仮払金の返還がすべて終わらない限り、カネミ油症被害者への督促作業は延々と続くこととなり、その事務作業にかかる経費はいずれ仮払金の総額を上回ってしまうことが予想されていたからだ。

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