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藤和彦「日本と世界の先を読む」

ロシアをデフォルト危機に追い込んだ「外貨準備凍結」でニクソン・ショック再来の懸念

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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米国のバイデン大統領(米ホワイトハウスのHPより)

 ロシア財務省は3月17日、前日に期限を迎えたドル建て国債の利払い(1億1700万ドル)を実施したと発表した。当日に利払いがなく30日間の猶予期間を経ても支払いがなければ、債務不履行(デフォルト)になるとの懸念が高まっていた。ロシアはルーブルでの支払いを検討しており、その場合もデフォルトと評価されると懸念されていたが、契約どおり外貨で行われた。

 だが、これで安心はできない。3月31日に3億ドル超、4月4日には20億ドル超の元本償還が控えているからだ。現在のロシア政府の支払い能力はかつてに比べて高いとされているが、ウクライナ侵攻で科された欧米諸国の制裁により、経済は今後じり貧になる可能性が高い。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)は12日、「国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除した」と発表した。これにより排除されたロシアの銀行は国際的な送金を迅速に行うことが困難となる。欧米諸国の経済制裁による貿易制限のせいで経常収支などの悪化が見込まれることから、ロシア政府は海外への資金流出を防ぐ資本規制を強めており、現下のロシア経済は世界の金融市場から実質的に切り離されてしまったといっても過言ではない。

 1998年にロシア国債がデフォルトした際、借金をしてまでロシア国債を大量に購入していた米国のヘッジファンドLTCMが破綻に追い込まれ、金融不安を引き起こしたが、今回はどうなるのだろうか。国際通貨基金(IMF)は13日、「ロシアがデフォルトを引き起こしても、世界的な金融危機をもたらすことはない」との見方を示した。海外投資家が保有するロシア国債の残高は約200億ドルであり、金融システムへの影響は限られるというのがその理由だ。

金融分野における大量兵器

 そもそもロシアがデフォルトの危機に追い込まれてしまったのは、欧米諸国が同国の外貨準備を凍結したことに起因している。シルアノフ財務相は13日、「外貨準備の凍結が解除されれば外国の債権者に対する支払いを履行する用意があるが、米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)が凍結したことにより外貨準備の約半分(約3000億ドル)が引き出せなくなってしまった」と述べていた。ロシアの外貨準備高は約6400億ドルに上るが、昨年6月時点の外貨準備全体に占めるドル建ての割合は16%、ユーロ建ては32%だ。

 ロシアはSWIFTの制裁を覚悟していたかもしれないが、自国の中央銀行の外貨準備が凍結されることまでは想定していなかっただろう。外貨準備の凍結は「金融分野における大量兵器」と呼ばれ、ロシア経済に大打撃を与えることは間違いない。一方、金融関係者から「現在の国際通貨システムの信認を毀損することにつながりかねない危険な行為だ」との声が上がっていることも気がかりだ。

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