大阪クリニック放火事件とガソリンという“爆発物”、そして道連れ自殺という悲惨な現実

　2021年12月に大阪・北新地のビルに入居するクリニックで、28名が死傷（うち容疑者を含め死者27名）した放火事件は、社会に衝撃を与え、海外でも大きく報じられた。また、近年では2019年7月に発生した京都アニメーション放火殺人事件や2015年6月の東海道新幹線車内での焼身自殺など、類似の手口による事件も記憶に新しい。

　これらの事件については、それぞれ動機の検証のほか、ガソリンの購入規制や列車内への持ち込み禁止などの対策が実施されている。しかし、個々の事件の真相究明や再発防止策はともかく、事件に共通する背景は、そのセンセーショナルさに反して見えづらいのが実情だ。

　法社会学者で桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄氏は、「これらの事件の真相を浮かび上がらせるためには、凶悪犯罪の側面よりも、自殺の側面に力点を置いて考える必要がある」と語る。

　司法と犯罪のプロは事件をどう見るのか？　自殺の側面に注目することで、どういった背景が見えてくるのか？　それは今後の類似事件を防ぐ手がかりとなるのか？

　本連載では、前後編の2回にわたり、大阪クリニック放火事件とその類似事件の背景（前編）、そして犯罪被害者およびその遺族へのケアの実態と、今後社会がとるべき施策（後編）を取り上げ、事件について掘り下げていきたい。

　戦後2番目となる27名もの死者を出した大阪クリニック放火事件、そして類似事件に共通する背景と、それらの事件が我々に伝えるものとは――。

【後編はこちら】

大阪クリニック放火事件は「凶悪犯罪」ではなく「道連れ自殺」と考えるのが妥当

――2021年12月に発生した大阪クリニック放火事件は、その凄惨さと死者数の多さから、犯罪史に残る事件となったと思います。また、近年では京都アニメーション放火殺人事件や東海道新幹線車内での焼身自殺など、類似事件も目につきます。これらの事件を俯瞰したとき、なんらかの共通する背景や、それを踏まえた再発防止策などを見いだすことはできるのでしょうか？

河合幹雄　おっしゃる通り、大阪クリニック放火事件は史上まれにみる大事件ですし、お亡くなりになった方の冥福を祈るとともに、怪我をされた方の回復を願うことは論をまちません。そして、この事件を見て「凶悪犯罪」として断じてしまうのも無理からぬこととは思います。しかし、この事件の真相を浮かび上がらせるためには、犯人を凶悪犯罪者としてではなく、むしろ“自殺志願者”とみて考えていく必要があるだろうと私は考えています。

　少し粗い議論になりますが、刑罰の意義を考える「刑罰論」という学問があります。そこでは刑罰の目的を「一般予防」、すなわち人々を刑罰の抑止力でもって犯罪から遠ざけるとする考え方があります。この考え方に立ったうえで、大阪クリニック放火事件を「凶悪犯罪」と捉えてしまうと、類似事件の再発を防止するためには厳罰をもって臨むべし、という結論が導かれてしまいます。もちろん本当の刑罰論においては議論はここまで一元的ではなく、刑罰の目的はもっと多義的であり重層的なものであるとされているのですが。

　しかしともかく、刑罰による抑止力によって今回の事件を本当に防ぐことができた、いい換えれば、今回の事件は刑罰の抑止力が足らなかったから発生した、という分析は妥当でしょうか？　おそらく多くの方は、この分析に違和感を覚えると思います。

　大阪クリニック放火事件の犯人は、自殺を考えるなかで、自分の「仲間」であるクリニックの通院者を道連れにしようとしたと考えられます。遺書なども残されていたということですから、殺人と自殺という見立て自体にはまず間違いはないでしょう。そうすると、本人はそもそも死のうと思っているわけですから、いかなる厳罰をもってしても犯行を食い止めることはできない、ということになります。

　当たり前の話のように聞こえるかもしれませんが、刑罰というのは、犯人に今後も生き続ける意思があることを大前提としています。死ぬことを目的としている犯人には、いかなる刑罰も抑止力としての意味を持たないわけです。これは、理屈としてはだれもが理解するところですが、いざ実際の事件を目にすると、ついつい見落としがちな点です。大阪クリニック放火事件や類似事件の真相を考えるにあたっては、そうした視点を持つことが不可欠なのです。