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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国、出生率3割減、妊娠を恐れる風潮…ゼロコロナ政策が災い、経済の長期停滞の兆候

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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中国では出生率低下が進行(「gettyimages」より)

 中国国家統計局が4月30日に発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.4となり、前月より2.1ポイント低下した。2カ月連続で好・不調の境目である50を下回り、中国の新型コロナウイルスのパンデミックがこれまで最も悪化した2020年2月以来の低水準を記録した。非製造業のビジネス活動指数も同様に低迷している。中国各地で3月以降、感染拡大が続いており、上海市などの大都市が相次いで都市封鎖(ロックダウン)に追い込まれていることが大きく影響している。

 新型コロナのパンデミック宣言があってから丸2年が過ぎ、世界の対応は二極化している。多くの国がウイルスとの共存を図って制限を緩和する一方、中国は感染撲滅を目指す「ゼロコロナ」政策を堅持している。だが、感染力の強いオミクロン変異株が出現したことで、コロナ初期時代の強引な抑制策は機能しなくなりつつある。ロックダウンが長引けば長引くほど制限に対する経済に与える悪影響が顕著になっているのが現状だ。

 中国の感染症研究の第一人者である鐘南山氏は4月下旬、「中国のゼロコロナ政策について長期的に続けることはできない」と主張する論文を発表した。鐘氏は同政策について「感染者と死者数を最小化する上で極めて重要な役割を果たした」と評価する一方、「中国は社会・経済発展を正常化し、再開するグローバル化の動きに適応するため、国を再び開放する必要がある」と指摘した。これに対し、中国政府はゼロコロナ政策を堅持する姿勢を崩していない。「ゼロコロナ政策を緩和した場合、中国で1年以内に200万人の死者が出るリスクがある」というのがその根拠だ。

 中国当局がゼロコロナを続けなければならない理由の一つに国産ワクチンの効果の低さがある。中国製ワクチンはウイルスの死んだ部分を使って生産される「不活化ワクチン」だが、米ファイザーや米モデルナが開発したメッセンジャーRNAワクチンに比べ有効性が低く、時間とともにその効果がさらに落ちるという欠点がある。オミクロン変異株に対して中国製ワクチンはほとんど効かないとされている。

 中国では一時、米ファイザー製ワクチンのライセンス生産が検討されていたが、政治的な理由で中断を余儀なくされたという。中国企業も独自のメッセンジャーRNAワクチンの開発に取り組んだが、有効性が低かったために開発を断念した経緯がある。オミクロン変異株に有効なワクチンを接種できない中国は、今後も世界で最も厳格なロックダウンに頼らざるを得ないのだ。

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17:30更新
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