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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国「内戦」勃発が現実味、トランプ捜査で…ベトナム戦争時より国内分断が深刻

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
米国ホワイトハウスのHPより
米国ホワイトハウスのHPより

 11月の中間選挙を前に米国で再び政治的緊張が高まっている。米連邦捜査局(FBI)が8月8日にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索したことに、野党の共和党が「司法の政治利用だ」と猛反発している。FBIが捜索したのはトランプ氏がフロリダ州に所有する邸宅「マール・ア・ラーゴ」、大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑いが浮上している。

 トランプ氏が実際に機密文書を持ち出していれば、大統領記録法スパイ活動防止法などの違反となる。トランプ氏は「すべて機密を解除していた」と主張しているが、有罪が確定すれば、連邦政府のいかなる役職にも就く資格を失うことになる。トランプ氏は8日の声明で「民主党リベラル派の攻撃だ」と主張、共和党もトランプ氏支持で一枚岩となっている。猛烈な支持層からは「トランプ氏に対する攻撃は、真の米国人の愛国心に対する攻撃だ」との怒りの声が湧き上がっている。

 専門家は「中間選挙を前に米国で政治的暴力が増加するだろう」と懸念している。先進国のなかで突出して暴力事件が多い米国では近年、政治的暴力事件も多発するようになっており、昨年1月6日の連邦議会への乱入事件がその最たる例だ。「政治的暴力が蔓延する背景には共和党の一部に暴力を積極的に利用する傾向がある」との指摘がある。米国で政治的な嵐が吹き荒れる中、気になるのはトランプ氏の支持者の間で内戦を求める声が強まっていることだ。今回の騒動が米国での内戦勃発の引き金になってしまう可能性はあるのだろうか。

アノクラシー

 民主主義の麻痺がしばしば指摘されるようになった米国で「内戦のリスクが高まっている」と警告する専門家がいる。今年1月に『内戦はこうやって始まる』を上梓したカリフォリニア大学政治学部のバーバラ・ウォルター教授は「現在の米国は過去の内戦の事例を分析した結果からみて、最も内戦が起きやすい国の1つだ」と主張する。内戦は一つひとつに固有の事情があると考えられてきたが、ウォルター氏は過去30年間に起きた内戦を様々な指標(貧困や所得格差、宗教や民族の多様性など30以上に及ぶ)で分析した結果、2つの共通点を見つけ出した。

 ウォルター氏が最初に挙げる共通点は「アノクラシー」だ。アノクラシーとは「その国がどのくらい民主的か」を測る指標のことだが、ウォルター氏によれば、民主主義が後退している国で最も内戦が起きやすいという。政府に正当性が感じられず、人々が政府に対し強烈な不満を抱くからだ。ギャラップが実施した6月の調査によれば、米国の有権者の議会や大統領に関する満足度は、1974年以降の中間選挙の年の平均を10ポイント以上も下回っている。

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
独立行政法人 経済産業研究所

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