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深刻化する密漁、犯人の意外な正体…実は消費者に莫大な被害?漁師に多額金銭損失

文=A4studio
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「gettyimages」より

 茨城県の大洗町で今、ハマグリの密漁が増加して問題になっている。昨年11月にニュース番組『Live Newsイット!』(フジテレビ系)内で放送された映像には、潮干狩りが禁止されているエリアの波打ち際などで黙々とバケツに茨城名産のハマグリを入れる男性の姿が映し出されていた。ハマグリの取引価格は高騰を続けており、9月には1kgあたり1682円という最高値もつき、密漁に拍車をかけているようだ。そこで今回は海洋問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授に、密漁問題がなぜなくならないのかを聞いた。

密漁の大半は一般市民によるものだった

 まず、密漁の定義を確認しておこう。国が定める漁業法と水産資源保護法の法令に基づき、各都道府県知事が、農林水産大臣の認可を経て漁業調整規則条例を制定しており、密漁というのはそれらへの違反行為を指す。

 漁業法や水産資源保護法の違反を犯した場合は、3年以下の懲役または3000万円以下の罰金となる。具体的には、特定水産動植物を許可なく不当な利益を得る目的で獲ったり、違法に獲られたものと知りながら運搬、保管、有償もしくは無償で取得したり、処分の媒介・あっせんをしたりした場合だ。

 一方で、漁業調整規則条例の罰則規定は各自治体によってバラバラ。例えば千葉県の漁業調整規則条例には「6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とあり、過去には千葉県館山市の海岸でサザエやアワビを密漁した50代の男性が、略式起訴を受けて罰金10万円を支払った事例もある。しかし、これらの運用は自治体の判断に任されている。

「農林水産省が発表している『違反者区分別の検挙件数の推移』という密漁に関する調査結果によると、2007年頃を境に、漁業者による違反操業が減少している一方、漁業者以外による密漁が増加傾向にあります。加えて、同じく農林水産省がまとめた『対象水産動植物別の検挙件数に占める割合(海面)』では、全体の50%を超えるのが『貝類』の密漁です。こうしたデータからもわかるように、近年密漁問題で顕著になっているのが、今回話題になった大洗町でのハマグリ密漁のような個人での密漁なのです。例えば、潮干狩りやキャンプのついでに、サザエやハマグリを個人消費目的で獲る場合や、地元の人が貝を晩御飯のために獲る場合も、違反区域で行っていれば立派な密漁。むしろ、密漁はこうした個人が行っているケースが大半を占めています」(山田氏)

 このほかにも、反社会的組織が計画的に密漁を行っている事例もあるようだが、密漁の大半の実態は悪意のない無自覚な一般市民によるものなのだ。

「ただ稀に、一般人でありながら地元の小売店や料理屋に格安で密漁品を流す人もいます。要するに悪いことだと自覚して、悪意を持って行っている個人も一部いるわけです。こうした場面で厄介になってくるのは、彼らは自分からは決して『これは密漁品です』などとは言わないところ。買い付けるお店も売りに来る人たちが漁業権を持っているかどうか確認することは少ないですし、噓をつかれたら確かめる術はほぼありません」(同)

 知らず知らずのうちに密漁者に恩恵を与える構造が容易に生まれてしまうのも、こうした犯罪行為がなくならない理由のようだ。

罪の意識の希薄さが違法行為の呼び水に

 そんな一般人による密漁だが、取り締まりが思うように進んでいない現状があるという。

「個人で行う密漁というのは、いつどこで誰が行うかの予測が非常に困難です。加えて、密漁防止のための監視は、主に地元の漁業組合員や自治体の監視員が行っているのですが、その人数は犯行の数に対して圧倒的に足りていないのが実情です。

 また、仮に自治体や漁業組合が密漁を見つけたとしても、地元住民や観光客による悪意のない犯行だった場合、なるべく事を荒立てることなく注意喚起にとどめたいという温情も働き、罰則を下すまでには至らないケースが多いようです。過去に私が聞いた話では、東京大学の研究者たちが沖縄の西表島で海洋調査に赴いた際、地元の漁師たちに密漁の実態を聞いたことがあるそうなのですが、『あんまり細かいことは言わないようにしているよ。厳しく言いすぎると観光客が来なくなっちゃうこともあるしね』と言われたそうです」(同)

 では一般人による密漁がなくならない根本的な理由はなんなのか。

「漁という行為は何も漁師だけが行っているものではなく、本来は人が生きていくために自然と行っていたものです。そのため長年意図せず密漁を行っている人も多く、そういった人のなかには『自然の恵みを獲ってなぜ違反になるの?』と、自分たちの行為に疑問を持たない人も数多く存在しています。

 無自覚な意識とどう向き合っていくのか、実は密漁問題の解決において大きな課題になっているのは、こうした部分なのです。無自覚な密漁者たちにとっては、『このエリアの貝や魚は獲ってはいけません』という縛りは、あくまで漁業組合や自治体が定めた人為的なものであり、ある意味『押し付けられたルール』として映っているわけです」(同)

獲ったことで何が起きるのかを想像すべき

 密漁を止めるためには、厳しい罰則を設けると同時に、「なぜ獲ってはいけないのかをきちんと理解してもらうこと」にあるという。

「一般市民による密漁を止めるには、やはり密漁がもたらすデメリットを根気強く周知していくしかないのだと思います。『自分で食べる分だけならそこまで問題ないだろう』という意識で起きる小さな違法行為。これが何千件と積み重なれば大きな損失になります。例えば、獲れるまでに数年かかる稚貝や稚魚の莫大な放流費用が無駄になってしまう場面ですね。これは漁業組合員の生活を苦しめるばかりか、市場に流れる魚介類の減少にもつながり、結果的に多くの消費者が魚介類を食べられなくなる事態をもたらします。

 問題は消費の場面だけではありません。漁業法というのは、環境保護も念頭に置いて決められているものなので、密漁によってそのエリアの漁獲量が著しく変動すれば、予期せぬ生態系の破壊にもつながりかねません」(同)

 密漁という言葉から受ける巨悪のイメージは、我々の日常とはかけ離れたものに映りがちだ。しかし、蓋を開けると非常に身近なところに密漁の実態はあった。今一度、その違反行為がもたらす影響を考えることが我々には必要なのだろう。

(文=A4studio)

A4studio:外部執筆者

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エーヨンスタジオ/WEB媒体(ニュースサイト)、雑誌媒体(週刊誌)を中心に、時事系、サブカル系、ビジネス系などのトピックの企画・編集・執筆を行う編集プロダクション。
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