医療保険上乗せ、２６年度から＝少子化対策の支援金―こども家庭庁

　こども家庭庁は１１日、少子化対策の財源に充てる支援金制度について話し合う有識者会議を開き、２０２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する案を示した。支援金の総額を段階的に増やし、２８年度から本格的に実施する想定。国民から幅広く徴収し、最終的には月額で１人当たり平均数百円となる見込みだ。２４年通常国会への法案提出を目指す。

　政府の少子化対策「こども未来戦略方針」では、２４～２６年度を「集中取組期間」と位置付け、２６年度までに年３兆円台半ばの予算を追加する計画。社会保障費の歳出削減と既定予算の活用、支援金導入により、２８年度までに安定財源を確保する。支援金の本格実施までは、特例公債を発行して不足分を補う。

　支援金の総額は、歳出改革と賃上げで生み出された社会保険の負担軽減効果の範囲内で、こども家庭庁が年度ごとに決定。国民に実質的な追加負担を生じさせない狙いだ。医療保険を運営する「保険者」に納付金額を割り当てる際、保険料負担の状況や加入者数、加入者の収入水準を踏まえる。各保険者は、納付金を賄えるよう加入者から徴収する。　
　こども家庭庁の案ではこのほか、特例公債は２８年度以降の支援金で償還。一般財源なども合わせた関係予算を一元管理するため、特別会計「こども金庫」を２５年度に創設する。

　医療保険のうち、自営業や無職の人向けの国民健康保険は、家族分も保険料を徴収する仕組みだが、１８歳までの子どもは支援金上乗せの対象外とする。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/11-12:39）