「また格下げ…」大赤字のテレビ事業を抱えるソニーほかの今

　テレビ大赤字3兄弟とはソニー、シャープ、そしてパナソニックである。ソニーの平井一夫社長は今年の社長就任時に「テレビ事業は重要な商品」と宣言したが、結局抱えたテレビ事業がアダとなっている。今回は、相変わらずテレビ事業を抱えて赤字を垂れ流している3社の経営状況と今後を分析する。

■ソニー

　ソニーのアキレス腱は儲かっている商品がないこと。エレクトロニクス事業がグローバル市場での存在感を失っていること。パナソニック、シャープと同じだ。

　ソニーの主力4事業のうち、安定収益源となっているのは、デジカメや放送用カメラのデジタルイメージング部門だけ。平井一夫（カズ）社長の故郷であるゲームは、スマホ用ゲームに食われ苦戦中。モバイル（携帯電話）とテレビは、もはや米アップルと韓国・サムスン電子の敵ではない。

　ソニーは、テレビでは画質にこだわった高品質な商品を提供する企業だった。徹底して高画質技術を追求し続ける選択もあったが、価格で勝負し始めたことから、低価格競争の泥沼にはまった。テレビが技術や美しさを度外視したコモディティ（汎用）商品になった時に、テレビ大赤字3兄弟の生きる道が失われたのだ。このことにもっと早く気付くべきだった。

　3社に共通する病は、経営者の怠慢。先見性と予知力がない人が経営トップの座に座ったことだ。コモディティは穀物などの貿易に使われる言葉で、バルク（数量）で勝負する商品を指す。テレビは数量で勝負するコモディティ化し、韓国勢が日本を圧倒した。ソニーの復活のカギは、人々を魅了する映像技術に特化し、オリジナリティに富む新製品を生み出すことだ。

　ソニーの収益を支えているのは金融・保険。ソニーの本質は金融会社である。

　米系格付け会社、ムーディーズ・ジャパンは11月9日、ソニーの長期格付けを「Baa2」から「Baa3」へ一段階引き下げた。あと一段階下がれば「投機的」とされる格付けとなったわけで、ムーディーズは今後の見通しを「ネガティブ（格下げの方向）」とした。格下げの理由として「ソニーの収益の縮小が想定以上に早く進む可能性がある」ことを挙げた。

■シャープ

　シャープの失敗は、町田勝彦・元社長・会長がオンリーワン経営を貫いたことにある。液晶テレビが価値を認めてもらえない時期にもオンリーワンにこだわり続け、液晶テレビ「アクオス」の大成功で、「液晶のシャープ」といわれるまでになった。

　この成功体験から、世界一の液晶テレビメーカーを目指して、09年に世界最大の液晶パネル工場で生産を開始した。関連会社を含めた総投資額は約1兆円。だが、11年以降、3～5割の低稼働率が続く。過大な設備投資のツケで経営が悪化。台湾・鴻海精密工業の出資を仰ぐところまで落ちた。