パナホーム訴訟、会社と弁護士が高齢女性へやりたい放題　庭園破壊＆高額虚偽請求

「Thinkstock」より

　「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

　最難関といわれる国家試験に合格し、日本の司法制度を支えるエリートで、正義感の強い人物がなる職業……。弁護士、検事、裁判官に対して、そのようなイメージを持つ人もいるだろう。実際、正義感にあふれ、弱者の味方となって活躍している法曹関係者も多いはずだ。

　しかし昨今、法曹界では不祥事が続出している。今回は、正義を追求せず、悪事を働く企業に加担するかのような振る舞いをする弁護士と裁判官を紹介したい。

A弁護士の事例

（14年7月6日付当サイト記事『パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、架空請求、書類偽造の疑い』参照）

【事件概要】
「パナホーム」ブランドを信頼して土地活用を任せようとした顧客B氏に対して契約を強引に迫り、会社側が捏造した書類を基に一方的に着工した上、「工事が進んでいる。定期預金を解約してでも代金を支払え」と強要した。さらに、代金を受け取りながら整地工事も十分に行わず、B氏家族の形見の品である石灯籠を破壊、一部を勝手に持ち出して返却もせず、実際にはかかっていない費用まで虚偽請求し、挙げ句の果てには「金を払えないなら土地を売り払え」と顧客を恫喝的に訴えた。

　本件工事には銀行からの融資が必要であり、同社側からB氏に対して「提携金融機関から融資が可能」と説明していたにもかかわらず、同社は金融機関との調整を行わず、融資が得られなかったために計画自体が頓挫したのだ。着工したものの工事は中断を余儀なくされた。しかし、その後も同社は不手際をすべて棚上げして費用を請求。工事を完成していないどころか、自慢の日本庭園を破壊し尽くされ、荒地として放置された状態になっているにもかかわらず、600万円近くの費用と延滞料まで支払わされたのである。

　本事件は、パナホームのやり口も悪質なら、同社代理人としてB氏を訴え裁判に臨んだA弁護士も悪質である。同弁護士は以前、大阪弁護士会の副会長まで務めた大物弁護士であるが、明らかに詐欺的意図が含まれたパナホーム側に味方し、法的に書類が整っていることを盾に、本来必要もないお金をB氏に支払わせるように仕向けたのだ。

【A弁護士の不可解な言動】
・実際には行っていない工事などの費用に関し、証拠提出を求められるも対応できない。
・B氏の庭園にあった石灯籠は、顧客家族の形見の品として重要なものである。パナホーム営業社員はその灯籠を勝手に持ち出し返却していない。A弁護士は「もう3年を経過しているため時効」と主張。
・工事が未完として代金を支払わなかったB氏に対して、銀行口座や土地を差し押さえようとした。

　対個人の不動産取引におけるコンプライアンスに関しては、弁護士会自ら厳しい法規制を要求しているにもかかわらず、弁護士が率先して企業側の悪事の片棒を担いでいる。さらなる被害者を増やさないためにも、このような弁護士は裁かれるべきであろう。

C裁判官の不可解な対応

・「パナホームは大手で一般的にはきちんとしている」企業であるとの認識を述べる。
・パナホームの営業社員に証人尋問を行う際、B氏は一旦退出させられ、営業社員を誘導するような質問を行う。営業社員が被害者宅地を調査するために庭を歩いた事実があったが、営業社員は「庭には入っていない」と虚偽証言を行った。C裁判官はそれを受けて「歩いたのは庭に当たる部分じゃないんでしょ？　庭に当たる部分は歩いてないんでしょ？」と発言。
・B氏の弁護士が、営業社員によって持ち出され破壊された灯籠について話そうとしたところ、C裁判官は「もう、いいでしょ」と大声を上げて弁護士を制した。盗難の事実があり、争点の1つであるにもかかわらず、このような態度は裁判官としては不公正といわざるを得ない。また後日、裁判所に当該やりとりについて問い合わせたところ、「調書には載っていない」「わからない」「録音媒体もない」との回答。
・証人尋問が終わって小部屋に通された際、B氏に対して「（パナホームに対して）もう少し支払って、続きは別の会社に建ててもらって」など、心情も懐事情も無視した提案を行った
・裁判中、A弁護士は証拠となる領収書の提出を何度も求められたが、対応できなかった。C裁判官は、それ以降、領収書を要求していない

　この様子を見ていたB氏は、後日このように語っている。

「あまりにも不公平だったので、C裁判官は悪徳弁護士と友達かと疑ってしまいました。または、いくらかもらっているのでしょうか。そう思えるほどに、相手にとって不利な部分には一切触れませんでした。私は、C裁判官が悪徳弁護士と悪徳業者の詐欺行為を揉み消したと思っています」

D裁判官

・B氏は一審に納得がいかず控訴。高等裁判所では自作した書類と写真を基にパナホーム側が主張する嘘や矛盾点を一つひとつ指摘したが、まったく聞き入れられずに地方裁判官の判決がそのまま採用された。D裁判官は「B氏の発言は信用できない」とコメント。裁判書類を読めば、パナホーム側は主張が変遷し、どちらが嘘を言っているかは明らかであることから、裁判資料を十分に読んでいない可能性がある。
・パナホーム側に、領収書等の証拠書類の提出を一切求めなかった。

　経緯を見れば見るほど矛盾点があるにもかかわらず、裁判所がその点を認めない理由が不透明。

　本件について、A弁護士に文書で取材を申し入れたが、返答を得られなかった。後日、直接事務所を訪問して見解を伺おうとしたが、窓口の事務員を通して「話すことは何もない」とコメントがあった。

　日本弁護士連合会が定める「弁護士職務基本規程」には、弁護士は「真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行う」「名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める」存在であるとされている。

　しかし実際には、真実の追究よりも依頼人の利益を優先し、倫理にもとる弁護士は残念ながら存在する。ここで見てきたような事例以外にも、「被害者の依頼を受けて取り立てたお金（賠償金、過払い金、慰謝料など）を着服する」「被害者の相談を受けて受任した事件に真摯に対処せず、相手方の弁護士と内々に示し合わせて和解で終わらせる」など、依頼者の最後のよすがという気持ちを踏みにじる行為は日々各地で行われているのだ。

　法律を熟知した、悪意のある存在こそ、最もタチが悪い。日々真摯に正義のために戦われている多くの弁護士の方々への信頼をなくす存在である悪徳弁護士は恥を知り、あらためて職務基本規程を一から読み返すべきであろう。
（文＝新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）