イオン、“お荷物”のスーパー事業を切り離すべきか？

　そんなイオン、金融部門や不動産部門といった他部門は好調だが、肝心の小売業に関しては不調。その理由として次のようなことが挙げられるという。

「今年2月期の連結純利益は前年同期比3.6％減で、総合スーパー事業・スーパーマーケット事業共に営業減益でした。特にスーパーマーケット事業に含まれる、コンビニエンスストア『ミニストップ』は、5億円以上の営業赤字に転落しています。

　考えられる要因として、低価格で食品を取り扱うようになったドラッグストアの台頭に加え、アマゾンなどのネット通販も食品を取り扱うようになったことが挙げられます。イオングループ内のドラッグストアは営業利益を伸ばしていることから、グループ内で共食いが起きていることも、スーパーマーケット事業の18.0％減益に反映されているといえるでしょう」（同）

全体で黒字でも小売業の不振は危険、負のスパイラルの予兆

　小売部門だけが振るわないのには、他にも理由があるのだろうか。

「指摘すべきは、イオンの小売部門には業績の足を引っ張る子会社が多いということ。実は先ほど例に挙げたミニストップ以外にも、スーパーマーケットの『ダイエー』はなんと7期連続の赤字で、衣料品店の『コックス』も営業赤字。靴店の『ジーフット』は最終赤字です。赤字ではなくても、総合スーパーの『イオン北海道』、ホームセンターの『サンデー』など、大幅最終減益の企業も多数あります。

　小売部門は店舗の土地・建物といった不動産を持っているので、不振子会社は事業だけでなく、店舗の減損損失の計上でも最終利益の足を引っ張ってしまうのです」（同）

　確かに足を引っ張る子会社は現在のウィークポイントなのかもしれないが、それはかつて強気な合併・買収を進めていたツケとも考えられる。しかし、会社としては9期連続で過去最高を記録するほど好調なのも事実。小売業の不振はイオンにとって懸念すべき点なのだろうか。

「イオンは、大きな商業施設を軸に展開していくビジネスモデルが当たりました。例えば、『イオンリテール』などの総合スーパーの旗艦店を軸に、ディベロッパーの『イオンモール』が優良テナントを多数集めることで、集客力をさらに高めていったのです。こうして総合スーパーは販売増、イオンモールはテナント料増、ゲームセンターなどを運営する遊戯施設の収入増といったように、プラスがプラスを呼ぶ好循環で回していく連邦経営を取っています。