日産、ゴーンを追放した西川社長“電撃解任”の真相…ルノー、経営統合へ圧力強化

　社内調査では、SARの不正はケリー被告が実行したもので、西川社長は不正な手法で報酬が増額された認識を持っておらず、ケリー被告に指示や依頼した証拠が見つからなかったとして、監査委員会は「責任を追及しない」との見解を示した。

　しかし、西川社長がゴーン元会長の不正を見逃していた上に、自身も不正な報酬を受け取っていたことから社内の不満は高まり、求心力が急速に低下していった。これに危機感を持った社外取締役らは、西川氏をトップの座から引き降ろすことにした。

　株主総会などで西川社長が「できるだけ早い段階でケジメを付けて、次の経営陣に引き継ぎたい」と述べていたことから、取締役会は早期に辞任する意向を持っていると勝手に解釈。西川社長に対して9月16日付けの辞任を受け入れるよう強く要請し、西川社長はこれを受け入れた。表向きは辞任だが、事実上、解任に近い。西川氏は代表執行役社長とCEOは辞任するが、取締役としては残る模様だ。

次期社長選びにルノーの意向

　西川氏の後任については山内康裕COO（最高執行責任者）がCEOを代行するが、今後、指名委員会が議論を急ぎ、10月末までに後任の選任を目指す。指名委員会では、日産関係者のほか、日産以外の人物、女性や外国人、さらにはルノー出身者も含めて、10人程度候補者を選定した。これから1カ月半かけてリーダーシップやアライアンスに関して深い理解があるなど、日産のトップに相応しい人を選ぶ予定。

　この人選には、経営統合をもくろむルノー、フランス政府が関与を強めるのは必至と見られる。指名委員会ではルノーのジャンドミニク・スナール会長が委員を務めている。ルノーやフランス政府は、日産とのアライアンスの主導権を確保するため、ゴーン元会長の追放後、日産のCEOにルノーが指名する人を就任させることを迫った経緯がある。

　また、スナール会長は日産が指名委員会等設置会社に移行する前、ルノーのティエリー・ボロレCEOを指名委員会委員に選任しなければ、定時株主総会で移行に反対すると脅し、日産に要求をのませた。このため、日産の次期トップも、ルノーが主導権を確保できて、経営統合に前向きな人物を選ぶよう働きかけると見られる。

　ゴーン元会長らを追放し、アライアンスの微妙な関係を維持しながら独立した自動車メーカーとして一歩踏み出したはずだった新生・日産だが、経営体制の混乱で早くも前途多難な様相を呈しつつある。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）