セブン&アイ・ホールディングス(HD)の2015年8月中間決算は、その傾向がより鮮明になった。売上高に当たる営業収益は微減の2兆9949億円、営業利益は3%増の1724億円だった。営業利益の稼ぎ頭はコンビニ事業で7%増の1522億円。これに対して、主力3事業のうちスーパーストア事業の営業利益は87%減の11億円、百貨店事業にいたっては8億円の赤字だ。
下半期も足踏み状態が続くとみて、業績を下方修正した。16年2月期(通期)の営業収益は2%増の6兆1500億円(従来予想は6%増の6兆6400億円)、営業利益は7%増の3670億円(同3730億円)となる見通しだ。営業利益はコンビニが9%増の3020億円と予想。スーパーは6%増の206億円へと上向く。百貨店も76億円の黒字になると予想している。スーパーの構造改革の効果が出ると見込んでいるのだ。
ヨーカ堂を大量閉店
「構造改革を徹底し、どうしても(黒字に)できない店舗は閉鎖していく」
セブン&アイHDの村田紀敏社長は決算発表会見で、90億円の営業損失を出したGMSのイトーヨーカ堂についてこう述べた。ヨーカ堂の上半期の営業赤字は10年以来のことだ。食品や衣料品を幅広く扱う総合スーパーの大赤字が、食品スーパーも含めたスーパー事業の落ち込みをもたらした。従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品揃えを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。
ヨーカ堂は総合スーパーを中心に全国で181店舗を展開している。まず16年2月期中に数店閉鎖し、20年2月期までに毎年10店前後のペースで閉めていく。収益の改善を見込めない店舗は今後5年間で40店舗閉鎖する。
赤字が続く百貨店のそごう・西武についても同様の方針で、30年の歴史がある西武春日部店(埼玉県春日部市)を来年2月に閉める。1985年11月にイトーヨーカ堂グループの百貨店「ロビンソン百貨店」1号店として開業。09年に運営主体がそごう・西武に移り、13年にロビンソン百貨店は西武百貨店に看板を変えた。ピーク時に350億円あった売り上げは3分の1程度に落ち込んでいた。
ニッセン買収の誤算
スーパー業界が大転換期を迎えた今、セブン&アイHDが最優先に進めているのが、リアル店舗とインターネットを統合して顧客の囲い込みを進めるオムニチャネル戦略だ。