自分のカードで他人が10万円の買い物…偽造カード大量蔓延、完全にいたちごっこ状態

対応が遅れる日米

　とはいえ、大きな規模で犯罪が起きると、カード会社の損のつけは、加盟店の利用料や私たちカードホルダーの年会費やポイント還元の改悪にまわってくる。その意味で、誰も損しないなどというのは幻想だ。

　先にこの犯罪がまん延したヨーロッパではいちはやくICカード型のクレジットカードへの移行が行われ、現在ではICチップのついていないカードは受け付けないという加盟店が増えている。

　それと比較してアメリカと日本は若干遅れている。日本の場合、ICカードが義務化されるのは2020年の見込みだ。アメリカでも加盟店側のリーダーが対応していないなどの理由から、まだICチップ型のカードの普及率は高くはない。

　クレジットカード会社は普及を促進するために、ICチップの内蔵されたカードを店舗がICカード用ではない通常のリーダーで処理した場合の手数料を高く設定している。ICカード対応のリーダーを導入すれば3％で済む手数料が、導入しないと6％になるといったかたちのペナルティを用いることで、ICカード型クレジットカードリーダーの普及率を高め、カード偽造団からの被害をなくしていきたいという考えだ。

　さて、2015年、新たな犯罪が報告された。クレジットカードのICカードの上に、もうひとつ別のICカードをはんだづけすることで、どのような暗証番号を入力してもその暗証番号をリーダーが正しいと認識してしまうという手口らしい。これが偽造できないはずのICカード型クレジットカードをコピーした最初の犯罪ということだ。

　つまり、いたちごっこである。
（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）