ココイチと大戸屋、海外で高級店として大成功！寿司とおにぎりの価格差大？企業海外進出のカギ

ココイチの店舗（撮影＝編集部）

　石破茂氏が地方創生担当大臣に就任するなど、安倍晋三政権が大々的に掲げた“地方創生”に多くの人が期待を寄せたのではないでしょうか。筆者も、これまでとは異なった新たな方針や施策が打ち出されるのではないかと少しは期待していました。しかしながら、これまでのところ、こうした期待に応えるようなものは見受けられないように思います。

『すごい差別化戦略』（大崎孝徳／日本実業出版社）

　プレミアム商品券に関しては、「結局こうなるのか」と大変がっかりした次第です。こうした施策は国民からの支持も強く、マスコミの批判的論調もぬるいように感じます。よく「経済効果」という視点が話題となります。もちろん何かしらの効果はあるでしょうが、税金を投入する施策ですので、費用対効果が厳しくチェックされなければならないところです。しかし、実際はそうした指摘があまり見られません。たとえば、1兆円の経済効果があっても、2兆円の費用がかかったという施策であれば許されるはずはありません。

　2010年前後に経済振興策として実施された家電エコポイントを例に振り返ってみましょう。

　当然、該当期間中の家電メーカーの売り上げは好調でしたが、これは単に需要の先食いによって実現していたことは間違いありません。そのため、エコポイント期間終了後は深刻な販売不振に陥りました。このような家電エコポイントやエコカー減税といった施策は、長期にわたる企業の業績を考慮すれば、企業の助けになるどころか負の影響のほうが大きいのではないでしょうか。

　余談ですが、倫理的にも、まだ使える商品をどんどん買い替えさせる施策はエコとは対極の発想であり正しいとは思えませんし、ひとつの商品を大切に長く使い続けることこそ日本人の美徳だったのではないでしょうか。

地方の中小企業に求められるもの

　地方創生に関しても、中央から地方への単なるバラマキでは効果がなく、地方自らが稼ぎ、雇用を創出していかなければなりません。たとえば、最近よく話題となる訪日外国人観光客の誘致も重要なポイントになるかもしれません（『インバウンド地方創生　真・観光立国へのシナリオ』＜山﨑朗・久保隆行／ディスカヴァー・トゥエンティワン＞参照）。

　地方の中小企業に注目すると、もちろん規模や業種による差はあるものの、さまざまな補助金を得て、大企業からの下請け的仕事や長年にわたる地域のつながりにより得た仕事をこなすだけなど、極めて受け身なスタイルでビジネスを展開するケースが多いように思います。